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さわやかバスの運行改善を求める。

 市民、特に高齢者や弱者の足となり喜ばれているさわやかバスは昨年2月から1台増便し改善が図られました。砂川駅からの逆コースなどが増え、停留所も増えやっと利用方法も落ち着いてきています。

 しかし、「目的地にいくにはどのバスに乗ったらいいのか行き先がわかりにくい」「バスに客がいないのにもったいない」など「改善してほしい」の声があります。市でも市民からの声をお聞きしていると思います。

 3月議会でわけ信子議員は、コースや停留所の改善について、今後の見直し予定について、また、寒い日、暑い日の停留所で待っているのは高齢者の方は辛いことがあります。椅子の設置計画について求めました。

      利用者の一部の皆さんの声

*    朝一丘方面回りは砂川駅どまりなので樽井駅までにしてほしい。

*    新家駅まわり8時24分  ・・・つぎは新家方面まわり10時34分と樽井方面に行くのに   時間が空きすぎ。

*雄信コース、小学校通学バスの時間ギリギリなので時間を早く、帰りの時間は低学年にあわした早い時間が必要

*    始発は時間は端数でなくわかりやすく00分にしてほしい

 市の答弁

さわやかバスは昨年2月に1台増車し4台体制とした。通勤、通学の利用、りんくうタウンへの乗り入れ、雄信小学校通学バスの運行など利用者の要望を実現してきました。今後も全市的視点に立って利用しやすいよう検討していく。

樽井駅バス亭に椅子の設置をかんがえている。

 

 

同和問題の解決について「アンケート調査のありかた」の疑問を問う。

「泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査」について先の定例議会でわけ信子は質問をさせていただきました。市においてはさまざまな差別問題の解決に取り組んでいます。

先の議会での市の答弁は「このアンケート調査は、過去の経年の変化、人権意識、同和問題等に対する忌避意識についての状況を行政施策に生かして行く目的である。(過去のアンケート調査の例を見ながらつくってきた)」と述べられました。

調べてみると

第一回目は、   1991年(H3)泉南市民人権意識調査 

第2回目は     1998年(H10)泉南市民人権意識調査

第3回目は     2007年(H18)泉南市民人権意識調査

第4回目は     2012年(H24)泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査

経年の変化を見る点では、1,2,3回は「市民人権意識調査」でした。今回は「くらしやすいまちづくり」と題名を変えています。

前回はさまざまな人権問題(男女、高齢者、障害者、子どもなど)の一つとして同和問題を取り上げていました。「偏見や差別は20年後にはなくなるか」「自立支援を行うとか、交流を深め協働するまちづくり」など差別をなくするための具体的施策例を尋ねています。

今回は問12で、「同和地区の人はこわい」のほかに「同和地区の人は無理難題をいう」などをつけくわえ偏見できめつけた質問もあります。

経年変化を活かすには内容が違っていては生かされません。解決のためでなく偏見を増福してしまいます。

 2003年に同和特別対策措置法が終了しました。それまで同和対策事業として行われていたものが現状は一般施策事業となっています。

今回のアンケートには、「同和地区、同和地区の人」と決めて質問しています。現在、市が「同和地区、同和地区の人」と使う場合はどんな時なのか。こういった調査はやめるべきだと求めました。

 市の答弁

調査のタイトルをかえたのは市民の回収率を上げたいということです。同和地区指定はなくなりましたが、同和問題が解決したという意味ではない。

調査では同和問題だけでなく女性、障がい者など人権に関する調査である。「人権行政基本方針」の基礎的資料と考えている。

 *第3回の調査の資料とまとめ142ページをよみました。その中で男女平等についての意見が多く出されている。今後の課題だといわれています。同和問題中心の調査はやめ憲法で守られているさまざまな人権問題に取り組むことが大切なのではないかと考えました。

 

 

妊産婦検診を拡充2013年度は超音波エコー4回分

 妊産婦検診は、泉南市でここ数年で14回の公費助成が行われ1回分の助成額も少しずつ拡充されてきています。安心して検診に行けることで妊産婦の精神的安定は大きいとお聞きします。

しかし、泉南市は、国、府の平均水準より低い状況です。わけ信子議員は、2013年度の助成額や取り組みの拡充を求めました。

 

2013年度大阪府平均額は81540円

*2012年度泉南市   受診券 14回で53390円の助成  

クラミジア感染症検査

*2013年度   受診券14回分で53390 

クラミジア感染症検査

超音波エコー検査 5300円×4回=21200円 合計74590円

 大阪府平均に少し近づいてきました。

         

子ども医療助成の入院医療助成が「小学校3年生まで拡充」向井市長が約束

 全国の市町村では毎年子ども医療助成制度の通院、入院の助成が拡充されてきています。泉南市で1歳引き上げるには入院助成で約120万円、通院助成で約1300万円が必要といわれています。、

 大阪府下では、2013年度の入院助成が就学前までの市町村は、泉南市、阪南市、泉佐野市、島本町だけになりました。堺市から転宅されたお母さんが「堺市は通院、入院助成は中学校までになっているのに泉南市は遅れすぎ、何とか拡充してほしい」との声を聞きます。

 3月議会で日本共産党わけ信子議員は、泉南市も子育て支援として、入院助成からでもすぐに拡充するよう求めました。

向井市長は、2013年度途中から入院助成を小学校3年生まで拡充すると答えました。

大阪府市長会の会長でもある泉南市の向井市長は「子ども医療助成が近隣地域で遅れていることは認識している。泉南市が先だち拡充することで近隣市がよくなっていくだろう」とも述べています。

 

泉南市土地開発公社の解散で67億円の借金返済

 泉南市の土地開発公社は40年前に市の事業計画にそって事業用地を先行して取得する為に設立されました。市は、2013年度に公社の解散を決めるため2013年第1回定例議会で泉南市土地開発公社の清算にともなう解散をさせる計画です。公社が購入した土地は市が買い戻し事業を行わなければなりません。

 市は買い戻しをせず、放置してきました。利息も含め銀行からの借金で支払っていたため借金は最も多い時は132億円になっていました。年間利息は約2億5千万円にもなりました。その後、公社の借金が全国的に問題になったことで市は、新たな借金をして公社の土地を買い戻しました。現在は、公社の借金は67億円です。(利息は年間1億2千万円です。)市は、国の勧める三セクターが有利(国が5億4千万円支援する)だとして30年ローンで年間約3億円の返済する道を選ぼうとしています。

公社が取得した67億円の土地は現鑑定価格は約5分の1の13億円の価値しかありません。

 

 

新たに年3億円の返済をするとなると、市民生活に大きな負担となるのは目に見えています。銀行への利息の引き下げの努力や返済額の減額などあらゆる努力をすべきではないでしょうか。月31日に開発公社の塩づけ用地の視察がありました。実態を知り「もっと早く何とかできなかったの?」でした。

和泉砂川駅再開発移転のための用地・中央公園用地・旧持ち家制度のための用地

 

      

 

老朽化している泉南市の市営住宅の安全対策を早急にすべきです。2012年12月議会でわけ信子議員の一般質問

 市営住宅は老朽化が進んでいます。東南海・南海地震の恐れがある状況の中、耐震化補強が急がれます。特に市営宮本住宅2・3棟の建て替えは近々の課題です。建て替え計画の進捗状況と現在入居されている方への安全対策と今後の対応を求めました。

市は建て替え計画を示しました。

「市営宮本住宅2・3棟は2011年に策定されたプロジェクト事業で建て替え事業として位置づけしている。議会の承認が得られれば2013年度に実施設計し2014年度に撤去工事をと考えている。現在入居されている方には2013年度中に説明を予定している。安全対策は必要な補修は実施している」と答えました。

 

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