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「消費税増税止を中止を求める意見書」を提出

3月議会に意見書を提出しました。

   消費税増税中止を求める意見書(案)

 

 

 消費税率の8%へ引き上げと円安で諸物価が上昇し、実質賃金も伸び悩むなか、消費が落ち込み、地域経済は深刻な事態に直面している。

ところが、安倍内閣は、2017年4月から消費税率の10%への引き上げを「確実に実行する」としている。食品などの税率を8%に据え置くとしても総額で4兆円を超える増税となり、世帯あたりの負担増は6万2千円となる。

さらなる増税によって、消費が冷え込み、景気が悪化し、自治体の財政にも深刻な影響を与えることは必至である。

所得や資産に応じて負担する応能負担の原則に立った税制改革と賃上げをはじめ国民の所得を増やす政策への転換によって、社会保障拡充の財源が確保され、財政再建の道も切り開かれる。

よって、本市議会は国及び政府に対し消費税のこれ以上の増税をおこなわないよう強く求めるものである。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

 平成28年  月  日        

                        泉南市議会

 

 

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