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代表質問では平和・防災問題など盛りだくさん

    第1回定例会議 代表質問   和気信子   2015・3・4

市長の施政方針について   大綱6項目を80分間、質問した内容です。

みなさんこんにちは、わけ信子です。日本共産党を代表して市長の市政方針について質問をさせていただきます。

はじめに  市長になられてから10ヶ月になります今の思いはいかがですか。市長の夢と市民の夢、本市の未来を明るく照らす大きな夢を語られています。「広辞苑には夢とは、たやすく実現できない願い・理想として予測されるもの」と書かれてありました。市長の2つの夢だけでなく市民の思い、夢をしっかりと受け止めて実現にむけ市政運営をしていただきますようはじめに申しておきます。

 
大綱1点目はすべての人が尊ばれ、その個性が発揮できるまちについてです。

①先の戦争で多くの市民が犠牲になられました。今も世界では戦争・紛争が起き若者・子ども達・弱者が真っ先に犠牲になっています。日本は憲法9条のもとで自衛隊が紛争地域、後方支援にいっても命を落とすことはありませんでした。被爆70年の今年も2000人が集い3・1ビキニデーが開催されました。61年前、米国によるマーシャル諸島・ビキニ環礁での水爆実験で死の灰を浴び亡くなった久保山愛吉さんは「原水爆の被害者は私を最後に」の言葉をのこしました。70年前の終戦直前、広島・長崎の原爆投下で数十万の人々が犠牲になりました。今でも被爆者は苦しんでおられます。

 今、国の動きが心配です。NHKの朝ドラの「マッサン」では妻のエリーが外国人というだけで特攻にスパイ容疑を掛けられました。戦時中に実際にスパイ容疑で投獄された人がいます。今、先の国会で秘密保護法が制定され同じことが起こるのではと危惧します。

 二度と戦争をしない・いのちの大切さを未来につなぐ人たちに語りついでいくことが平和をつなぐことになると思います。

非核宣言都市の泉南市として戦後70年を迎える年にふさわしいとりくみについてお聞かせください。

 

②泉南中学校の老朽化対策基本計画がたてられやっと建て替えが進められようとしています。築50年近い老朽化した校舎も順次急がねばなりません。

さて、現在、中学校給食実施に向けデリバリー方式導入の準備がされています。温かくておいしい匂いが流れてくる、作る人の顔が見えるまた、泉南の地場産業を守る地産地消にとっても自校方式がふさわしいと信じていますが、その実施にはどんなことが必要と思れますでしょうか。また、40年以上経過している給食センターの建て替え等についてのお考えをお聞かせください。

中学校の給食実施後1市だけでなく協議していくとのことだが何時ごろと考えておられるのか。

全小学校で実施しております学校給食費の収納問題ですが教師は多忙な業務をこなして「児童・生徒と関わる時間が少なくなっている」との声が聴かれます、給食費の収納事務は負担になっているのではないでしょうか。現状をお聞かせ下さい。今後、中学校の給食も実施されますし公会計として市が行なうようにしてはいかがでしょうか。

教育現場の実態を聞いていただきぜひ検討してください。

 

子どもを取り巻く環境は悪くなっているように感じられます。共働き家庭、父子、母子家庭も増えてきています。こうした中、国の法改正のもとで留守家庭児童会の対象歳児を6年生までに引き上げることが検討されておりますが新年度からの具体的な対応をお聞かせ下さい。

*3小学校で試行的に実施予定 (新家東・雄信・鳴滝小)

6年生まで引き上げをされますが対象の留守家庭は利用数が少ない所です。なぜでしょうか。必要とする児童の実態をつかみ利用できるようにすべきです。指導員の質を高めることがうたわれています。低学年、高学年そして障がいのある児童が安心できるカリキュラム、居場所となるようにしていただきたいと思います。

 

川崎市の中学1ねんせいの殺害事件は社会に大きな衝撃を与えました。子どもへの虐待、いじめなど悲惨な事件がつづいて起こっていて大人たちが何とかできなかったのかと悲しく思います。また、DVは子どもにも深刻な影響をあたえています。家庭の中で起きるDVの目撃者であり、加害者である父親から暴力を振るわれる直接の被害者でもあります。また、被害者である母親から虐待を受けることもあります。2004年のDV法改正で「子どもへの接近禁止命令」が新設されましたが子どもが独自に申し立てできるわけではありません。DVは夫が妻へ、父母や親族が子どもへなど行われています。府の母子・児童センターとの連携などそれぞれの被害状況にあわした支援強化が必要です。実態と支援体制の整備についてお聞かせください。

(通報・避難所・子どもの心のケア)

 大綱2点目は、みんなが健やかで、みんなが助け合うまちについて

(4点まとめてお聞きします。)

子育て新システム制度のもと認定子ども園がスタートしますが入所希望した保護者の思いや要望を聞いておられますか。(保育・教育の保障)

②子ども医療費助成の通院を小学4年生まで引き上げたことは評価いたします。市長の公約では中学3年生まで示されております。府下をみてもどんどん拡充が進んでいます。公約実現を期待しておられるかたが沢山おられます。府の補助金だのみでなく市長の意気込みをお聞かせください。

 

命をさずかり出産するまで妊婦は心身ともに気配りをします。妊婦検診の公費助成を少しずつ拡充してきておりますが当市の公費助成は、8万1590円にとどまっており、国、府の平均より低い状況です。

すでに、岬町は11万6840円の助成をしています。市は、国、府の助成額に近づけるよう拡充の努力をしていく」と答弁していただいていますが新年度の妊婦検診の公費負助成の拡充について満額の助成と答えられましたが助成額をお聞かせ下さい。

*11万6840円と歯科検診の助成拡充 近隣市町と同額

 

思い切った拡充ありがとうございます。新しい命を安心して出産できることは妊婦にとって何よりも嬉しいことです。また、妊婦さんの歯科検診の質問したことがありましたが「1人子どもを生むと1本歯が抜ける」と言われるぐらい妊婦さんの歯に影響がおこります。歯科検診の助成もありがとうございます。

 

④旧信達保育所に開設されました総合支援センターについて専門職員の配置で充実をしていただきたいと思います。現状と今後についてお聞かせ下さい。(障害者(児)の発達・就労支援につなげる)正職員配置

 

国の介護保険制度施行から15年が経過しました。あいつぐ制度の改悪で「保険あって介護なし」「介護難民」とも言われています。そして2015年度から第6期の計画の中で65歳以上の1号保険料を基準額1ヶ月5490円と492円の値上げが提案されています。第1期から第6期までで1ヶ月2140円の引き上げで年間では2万5680円の負担増となっています。

また、高齢者は年金の引き下げによる負担能力は低下しているのに「保険料は上がる一方でこれからの生活が心配」と話されています。第6期の介護保険料の算定では準備基金を100%とりくずし区分細分化をして努力はされていますがこれ以上の値上げをしないことや低所得者の保険料軽減措置をさらに拡充し、暮らしやすくしていただきたいのですがお考えをお伺いいたします。

1期3350円 →5段階  2期→5段階 3期→6段階 4期→10段階 5期→13 6期→16   H32年 6691円 H35年8170円

2025年には1ヶ月基準額が8170円と試算されていますがとても負担できません。市民の生活実態を把握していただきたいと思います。

 

認知症対策につてです。泉南市でも高齢人口比率が23.7%と高くなっていく中で「私は認知症にならない」と言い切ることはできません。全国総計でも若年者を含め認知症がどんどん増えています。市は認知症対策やWAOの取りくみが進んでいるといわれていますが、早期発見早期治療、予防対策そして認知症と診断されたあとのケアも大事です。

認知症の方が徘徊がはじまって行方不明になった時どのような対応をされていますか。また、「泉南市認知症ケアパス」についての取り組みをお聞かせください。

 

数日前、友達の母親が2時間ほど行き先がわからず探していました。知り合いの方が見つけて自宅に送り届けてくださいました。家族はほっとされていました。実は私もその方が歩いているのを見かけたのですが「散歩かな」と思い声をかけずに通り過ぎてしまいました。後で聞いて、あの時声を掛けていたらと心が痛い思いでした。WAOの活動、初期対策の必要性を感じているところです。ぜひ、力を入れていただくよう要望いたします。

 

大綱3点目は、産業の活力が増し、にぎわいと交流が生まれるまちについて

今、TPP交渉で国は揺れ動いていますが日本の農業・泉南の農業を守り発展させる事は大切なことです。そこで「泉南農業塾」についてですですが遊休農地の活用、そして若者の働く場としての今後の見通しをお聞かせ下さい。

(高齢化・跡継ぎ・農地の分散化の問題)小規模農家

 

*島根県の町では町独自就農奨励助成金月15万円を2年間にわたり若者に支給する事により、ここ数年間で500人の人口が増え過疎化に歯止めがかかり農業の振興で町活性化していると聴きます。いろいろな取り組みを考えていただきたいと思います。

 

大綱4点目は、おだやかに暮らせる、安全と安心のまちについて

防災対策の充実についてお伺いします。

木造住宅の耐震化についてですが災害時には耐震化されていない住宅の倒壊で被害が拡大されています。阪神・淡路大震災で犠牲者の約8割が住宅の倒壊が原因でした。(耐震改修促進法)で住宅の耐震改修については、行政の支援体制、民間事業者との連携体制、居住者の重要性についての認識の弱さもあり進捗状況は順調とは言えない状況です。

(国および自治体と国民の努力によって安全化を図る)為の住宅耐震化工事への助成は社会的な意義があることから公的支援をし、被災すると倒壊した建物の瓦礫の処理、仮設住宅の建設など費用体効果も考える必要があります。

 

泉南市は、(木造住宅19,029件 ・耐震診断数79件 ・耐震改修補助7件 ・設計補助4件)を行っているとお聞きしていますが、

今後地震被害想定調査、耐震性能を診断し、要耐震住宅の調査をして啓発と普及を促進する対策についてお聞かせください。

 

泉南市地域防災計画案が策定されています・・・3,11東日本大震災後防災計画がみなおされています。南海トラフ巨大地震がいつ起こるかも知れません。府が示している被害想定によると地震が起こった1週間後の避難者数は1万843人となっています。計画案を具体化し実施できるものにしなくてはなりません。

 

心配なのは、公務労働者の役割についてです ・・・6万4000人の市民を守る為、災害時や災害からの復興を目指す際、1番力を発揮しなければならないのは、現地の職員をはじめとした公務労働者です。また、大規模災害時には、全国の自治体から業務派遣として多くの職員が派遣され災害復旧業務に奮闘されています。

昨年の福知山の浸水災害の復旧についても1ヶ月半ほどの期間62団体2761人の公務労働者が支援にはいっています。派遣された職員の奮闘が現地市職員の負担軽減につながり市職員の元気付けにもなっています。

しかし、公務員削減が全国で進められている中、派遣元の市も余裕はありません。「困っている住民を助けたい」との思いが、頑張りにつながっています。しかし、職員削減の結果、日常の業務量が増大し「心の病」で休職する職員が増えています。そうした時に災害が起きれば職場はいっそう困難な状況に陥ります。

 

東北3県の災害の貴重な教訓で公務労働者が果たしてきた役割の重要性があります。公務労働者の力を発揮しなければならない時に「人手が足りない」ということが現実に起きています。全国からの派遣を求めるには限界があります。当市の正職員はH8年744人いましたがH26年は438人と大幅削減となっています。

 

安心安全のまちづくりを進めるためにも、災害時における公務労働者の役割発揮の観点から、正職員定数の削減ではなく職員を確保する体制の課題を考えることが求められます。市職員としても40年近く市民に奉仕する仕事についておられた市長のお考えをおうかがいします。

*防災面、業務の効率性なども含め今後の検討課題とすべきと思います。

 

防災マップの策定がおくれています。2015年秋から冬には完成とお聞きしています。現在平成19年の総合マップが全戸配布されています。この間公共施設の耐震化や幼稚園の廃園などで避難場所の指定が矛盾をきたしています。何度か指摘をしていますが市民はいざというとき「命を守る行動」が出来なくなります。

 

いつ起こるかもしれない東南海地震にそなえ現時点での避難場所の変更や新たな避難場所の指定があれば市民に知らせるべきではないでしょうか。又、ため池ハザードマップ策定計画と市民へのマップ活用の啓発やホームページの更新もしていただけていますでしょうか。

(地震防災マップ H23・3月)(総合防災マップ H19年 )日付記入

(津波ハザードマップH26・月)(ため池ハザードマップH26 )

高齢者にもわかりやすく活用しやすいマップにしてください。

 

新しいマップができるまでは変更した避難場所の一覧表を全戸に配布し目に見えるようにすべきと思います。命を守るのは、安全な場所に逃げるのが1番です。

  避難場所のお知らせ、案内板の設置についての進捗お聞かせください。

 

ありがとうございました。手作りで努力されたこと感謝します。引き続きよろしく

 

 福祉避難所の役割とそれに要す費要について教えていただきますでしょうか。災害時に指定された避難所では高齢者・障害者、乳幼児などにとって適切な場所とはかぎりません。施設の位置づけ及び生活弱者への支援対策備蓄についてお聞かせください。

(必要な人は最初から福祉避難所に避難できる取り組みを作っていただきたいです。

 国からの費用

(10人に対して一人の相談員等(介護員)高齢者、障害者用トイレの設置)

 

大綱5点目は、快適で活気にあふれ、環境にやさしいまちについて ①は質問できず

  市営住宅長寿計画については耐震化や空き室を改修して入居者を増やすことがのぞまれます。入居したくても募集数が少ない状況です。空き部屋があるのに、わずか1部屋当たり100万円余りの改修費用を出し惜しむのでなく入居者を増やしていただけないでしょか。

計368戸  入居305戸 空き戸 63戸  政策空き16戸 (47戸)

 

②買い物難民対策についてです。山手の地域からお店が消えていきます。ミニスーパー 酒屋、クリーニング店、銀行がなくなりました。さらに、オオクワも撤退し今、JA農協も統合されてしまうなど高齢者や弱者は日常生活に困っています。金融機関は郵便局、買い物は通販などでしのいでいます。運転免許を返上したり、自力で動ける方のたよりは「さわやかバス」での移動です。泉南の地で住み続けるためには「歩いて行ける場所にお店がほしい」との要望が強くあります。今や社会問題となっている空き家の増加の主要な原因となっている「買い物難民」となっている人たちへの施策が求められますがお考えをお聞かせ下さい。

*時代と共に地域の変化がでてきます。短期、中期、長期的な施策が必要です。

 

大綱6点目は、みんなでまちづくりに取り組むまちについて ②は質問できず

①市民参画・協働で市民が市政を良くする取り組みに参画することは大切と考えます。

しかし、財政運営では、第4次行革につづき

第5次行革では公共料金の値上げを市民負担に、職員の給与削減で職員負担を増やそうとしています。この間、保育所の民営化、幼稚園の9園から2園へ、体育館、文化ホール、総合福祉センターの指定管理など公共施設の運営に行政が責任を放棄しようとしています。そして浮かした差額は借金返済に消えていきました。計画では旧幼稚園跡地の売却をし効果額を示していましたが次々と計画だおれになっています。

 

新たに土地開発公社の解散に伴い借金返済額が増え、年間の返済額は2億7千万円にもなります。今までの計画性と実態の違いはどうして起こるのでしょうか。

市民の税金が無謀な開発による借金財政の穴埋めに使われ、本来自治体の仕事である住民の健康・福祉・安全を守ることがなおざりにされてきました。市政をまかされているのですから責任をもつべきです。

 

また、26年度以後の職員の給与削減はしないと約束していながら赤字の捻出を理由に削減が続けられています。

さらに下水道の普及につながらない下水道の値上げ、公民館使用料、手数料の値上げなど市民生活はますます厳しくなっています。できなくてすみません。「しばらく痛みを辛抱してください」では困ります。また、「泉南市公共施設等ファシリティマネジメント推進基本方針」を策定していかれるようですがこれ以上の市民負担を増やさないでください。お考えをお伺いいたします。

 

定住促進に向けて・・・・・たとえば若者や新婚さんへの家賃補助などがありますが市長の考えておられることをお聞かせください。

子育て支援の充実・子どもの医療費助成・妊婦の公費助成・上下水道を安く・公共施設が整っている・働く場所がある・交通機関が便利である・安心安全のまちである。活気ある街などきりがありません。住み続けたいと思える魅力あるまちが何よりです。市長の市政運営がためされるときです。

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