月別アーカイブ:2015年2月

子ども医療通院助成小学4年生まで2015年4月から拡充(泉南市)

2015年4月から通院助成が拡充されます。共産党議員団は、通院・入院医療助成を中学卒業まで拡充するよう粘り強く求めてきました。

 大阪府の助成拡充を機に近隣市町では中学卒業まで拡充している自治体もあります。拡充されることを知ったお母さんは「嬉しいけどうちの子は今年6年生になる。何とかならないの」と切実な思いを話されていました。同感です。速い時期に拡充できるようこれからも頑張ります。

子ども医療助成(通院)近隣市町の実施状況

 岸和田市 小学校1年生年度末

貝塚市  小学校卒業年度末

泉佐野市 小学校4年生年度末(4月)

泉南市  小学校4年生年度末(4月)

阪南市  小学校卒業年度末 (4月)

熊取町  中学校卒業年度末(4月)

田尻町  中学校卒業年度末

岬町   小学校卒業年度末

介護保険改悪、サービス切り捨て、介護保険料の値上げで高齢者は苦慮

2014年第4回定例会、わけ信子の一般質問

 第6期(2015年~17年)介護保険の1ヶ月基準額を5544円(年間6552円)に値上げ予定です。介護保険ができて15年間で年間2万円も上がっています。これでは保険料を払えません。市町村準備基金を100%取りくずし保険料の上げ幅を減らしている自治体がほとんどです。泉南市の準備基金取り崩し割合は57、1%です。

わけ議員は、「準備基金を100%取り崩して値上げしない」よう求めました。

市は、「2014年度の決算をみながら使える基金をつかい負担軽減に努力したい。また、区分段階を細分化するなど努力している」と答えました

 国は介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬を2015年度から2、27%下げる決定をしました。また、介護認定基準も引き下げました。特別養護老人ホームの新規入所者を原則、要介護3以上に限定されます。要介護1,2の人は待機者からも除外され切り捨てられ要介護者の居場所がなく「介護難民」問題が深刻になります。(特別養護老人ホームの待機者は102人)

介護サービス切り捨てでは生活なりたたない

介護保険の予防給付を要支援1,2の人への訪問介護と通所介護を保険給付から外し市町村事業へと移行することになります。市町村では、安くするためにNPO,住民ボランティアなどを担い手にします。これまで要支援者に対するホームサービス、デイサービスは高齢者の在宅生活を継続する「命綱」でした。これを、「安上がり」目的で無資格者によるサービスやボランティアに担わせることは「介護の危機」にさらに拍車をかけることになります。

「待機者対策、在宅サービスは従来どうり専門のヘルパーが利用できるよう自治体が責任をもつこと」求めました。

市は、「地域のボランティアなどあらゆる資源を活かしていきたい」と答えました。

 認知症対策の充実を

高齢化にともない認知症患者が増えています。特にひとり暮らしの方などは認知症の早期発見が大切です。認知症初期集中支援チームの連携を強め地域の取り組みの支援が求められます。

地域包括センターでは高齢者宅を訪問しても会うことが出来ない状況です。「行政・医療機関・介護機関・地域の連携で認知症対策を強める」よう求めました。

市は「関係機関と連携し、コーデネーターとも協力して取り組む」と答えました。

泉南市はこども・子育て新支援事業で認定こども園へ

2014年第4回定例会議でわけ信子議員は一般質問をしました。

 内閣府は「子ども・子育て支援新制度」の実施のために、消費税が10%になった際の増収分から毎年7000億円程度が充て、貴重な財源を子ども・子育て支援のために効果的に活用していく」と示していますが消費税10%が確定されていないのに「取らぬ狸の皮算用」では子育て支援が心配です。消費税に頼るのでなく安定した子育て支援の拡充を願いたいものです。

民間幼稚園はこども園への移行は見合わせ

 2015年4月からは、「認定子ども園」となるのは鳴滝第2保育所(公立)と信達保育所(民間)の2箇所です。民間幼稚園は移行が予定されていません。      認定保育園に移行しない理由として国の補助金の減額などで経営上厳しくなるといわれています。

 入所基準と申し込み方法が変わります

 認定子ども園は、幼稚園と同じように満3歳以上の子どもの教育標準

時間認定をした子どもで1号認定となり(保護者が就労していない)が

入所できます。

 2号認定は、満3歳以上の保育を必要とする子どもの認定をします。

 3号認定は、満3歳未満の保育を必要とする子どもの認定をします。

 小規模保育事業(6~19人)の保育基準の切り下げはしないで保育を守れ

 新制度による小規模保育所(20人未満で0から2歳児まで)が2箇所開設予定となっています。保育士の資格者は2分の1以上でよい。給食は外部搬入(弁当)でもよい。となっています。

 わけ信子議員は「認定子ども園及び小規模保育所になっても保育水準を下げるべきではない。保護者が安心して申し込めるように説明会を行うこと。子育て支援では保護者負担になる保育料の値上げはしないこと」を求めました。

幼稚園の保育料は一律9000円から所得額により最高額が17000円となります。(3年間の経過措置をとるとしていますが国が示している最高額は25700円です。)

 市は、入所申し込み時にも説明をしていく。保育料は急激な負担にならないように配慮し3年間の経過措置をしている。と答えました

男女が人権を尊重しあい個性と能力を発揮できる男女平等社会へ

 2014年泉南市第4回定例会わけ信子議員の質問

 泉南市は第3次男女平等参画プランが2012年に策定されました。推進のための指標が示され2011年の女性の管理職は2.3%ですが2016年には12%以上を目指していますが現行は5、3 %で遅れている現状です。

育児休職制度を市の男性職員は利用していない現状です。

わけ信子議員は、「管理職の数値目標を掲げるだけでなく長時間労働の是正をして男女が育児や家事を協力できる仕組みにすることで女性が管理職になっても仕事と両立できるようになる。環境、条件づくりが大切ではないか。プランを立てるだけでなく総合的な取り組み」をするよう求めました。

市は「育児・介護休職制度を男性職員も積極的に活用しやすい環境をつくるなど研修や相談にも取り組む」と答えました。

 *     世界経済フォーラムが発表し、最近話題になった数字があります。日本は男女平等度(ジェンダーギャップ指数)の順位が世界142カ国中104位、主要7カ国で最下位でした。中でも顕著なのは賃金格差です。女性労働者の賃金は、正社員で男性の7割。非正規も含めれば半分にすぎません。欧米諸国では女性の賃金は男性の8割から9割の女性の8割が働いています。日本では妊娠・出産を機に6割が離職しています。今後、出産、子育てしながら働ける仕組みが求められます

*女性管理職比率(国際労働比較2014年)

日本 11、1% 

ドイツ 28、8%  

スウェーデン35、5%アメリカ 43、7%

*労働時間(年間)

日本  1745H

フランス 1479H

スウェーデン1621H