ブログ

介護保険改悪、サービス切り捨て、介護保険料の値上げで高齢者は苦慮

2014年第4回定例会、わけ信子の一般質問

 第6期(2015年~17年)介護保険の1ヶ月基準額を5544円(年間6552円)に値上げ予定です。介護保険ができて15年間で年間2万円も上がっています。これでは保険料を払えません。市町村準備基金を100%取りくずし保険料の上げ幅を減らしている自治体がほとんどです。泉南市の準備基金取り崩し割合は57、1%です。

わけ議員は、「準備基金を100%取り崩して値上げしない」よう求めました。

市は、「2014年度の決算をみながら使える基金をつかい負担軽減に努力したい。また、区分段階を細分化するなど努力している」と答えました

 国は介護サービス提供事業者に支払われる介護報酬を2015年度から2、27%下げる決定をしました。また、介護認定基準も引き下げました。特別養護老人ホームの新規入所者を原則、要介護3以上に限定されます。要介護1,2の人は待機者からも除外され切り捨てられ要介護者の居場所がなく「介護難民」問題が深刻になります。(特別養護老人ホームの待機者は102人)

介護サービス切り捨てでは生活なりたたない

介護保険の予防給付を要支援1,2の人への訪問介護と通所介護を保険給付から外し市町村事業へと移行することになります。市町村では、安くするためにNPO,住民ボランティアなどを担い手にします。これまで要支援者に対するホームサービス、デイサービスは高齢者の在宅生活を継続する「命綱」でした。これを、「安上がり」目的で無資格者によるサービスやボランティアに担わせることは「介護の危機」にさらに拍車をかけることになります。

「待機者対策、在宅サービスは従来どうり専門のヘルパーが利用できるよう自治体が責任をもつこと」求めました。

市は、「地域のボランティアなどあらゆる資源を活かしていきたい」と答えました。

 認知症対策の充実を

高齢化にともない認知症患者が増えています。特にひとり暮らしの方などは認知症の早期発見が大切です。認知症初期集中支援チームの連携を強め地域の取り組みの支援が求められます。

地域包括センターでは高齢者宅を訪問しても会うことが出来ない状況です。「行政・医療機関・介護機関・地域の連携で認知症対策を強める」よう求めました。

市は「関係機関と連携し、コーデネーターとも協力して取り組む」と答えました。

トラックバック

コメントはまだありません

コメントはまだありません。