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男女が人権を尊重しあい個性と能力を発揮できる男女平等社会へ

 2014年泉南市第4回定例会わけ信子議員の質問

 泉南市は第3次男女平等参画プランが2012年に策定されました。推進のための指標が示され2011年の女性の管理職は2.3%ですが2016年には12%以上を目指していますが現行は5、3 %で遅れている現状です。

育児休職制度を市の男性職員は利用していない現状です。

わけ信子議員は、「管理職の数値目標を掲げるだけでなく長時間労働の是正をして男女が育児や家事を協力できる仕組みにすることで女性が管理職になっても仕事と両立できるようになる。環境、条件づくりが大切ではないか。プランを立てるだけでなく総合的な取り組み」をするよう求めました。

市は「育児・介護休職制度を男性職員も積極的に活用しやすい環境をつくるなど研修や相談にも取り組む」と答えました。

 *     世界経済フォーラムが発表し、最近話題になった数字があります。日本は男女平等度(ジェンダーギャップ指数)の順位が世界142カ国中104位、主要7カ国で最下位でした。中でも顕著なのは賃金格差です。女性労働者の賃金は、正社員で男性の7割。非正規も含めれば半分にすぎません。欧米諸国では女性の賃金は男性の8割から9割の女性の8割が働いています。日本では妊娠・出産を機に6割が離職しています。今後、出産、子育てしながら働ける仕組みが求められます

*女性管理職比率(国際労働比較2014年)

日本 11、1% 

ドイツ 28、8%  

スウェーデン35、5%アメリカ 43、7%

*労働時間(年間)

日本  1745H

フランス 1479H

スウェーデン1621H

 

 

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