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ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案)を提出しました。

 泉南市議会第2回定例議会は7月14日最終本会議が行われます。議員提案の意見書(案)が審議され採決がとられます。

今議会では、全国B型肝炎訴訟大阪原告団・弁護団、日本肝臓疾患団体協議会・大阪肝臓友の会、薬害肝炎大阪原告団・弁護団から陳情書が寄せられました。

肝硬変・肝がん患者は毎日120人以上の方が亡くなられているそうです。医療費も高額・就労もままならない生活に困窮しているのが実態です。私は新聞等でB型肝炎訴訟がおこなわれていることについては知っていましたが、当事者の苦しみ、家族の思いまではわかりませんでした。今回意見書(案)を提案するにあたり国に1日も早く、医療費助成制度の創設・患者の実態に応じた認定制度にするよう求めたいと思います。

意見書(案)が可決できるよう泉南市会議員のみなさんに賛成していただきたいと願うばかりです。14日(月)傍聴におこしください。

意見書(案)を添付いたします。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成の拡充を求める意見書(案)

  我が国においてウイルス性肝炎、特にB型・C型肝炎の患者が合計350万人以上とされるほど蔓延しているのは。国の責めに帰すべき事由によるものということは、肝炎対策基本法や「特定フィブリノゲン製剤及び特定血液凝固第IX因子製剤によるC型肝炎感染被害者を救済するための給付金の支給に関する特別措置法」、「特定B型肝炎ウイルス感染者給付金の支給に関する特別措置法」でも確認されているところであり、国の法的責任は明確になっている。

 ウイルス性肝炎患者に対する医療費助成は、現在、肝炎治療特別促進事業が行われているが、対象となる医療が、B型・C型肝炎の根治を目的としたインターフェロン治療とB型肝炎の核酸アナログ製剤治療に限定されているため、医療助成の対象から外れている患者が相当数にのぼる。特に肝硬変・肝がん患者は高額の医療費を負担せざるを得ないだけでなく、就労不能に方も多く、生活に困難を期している。さらに、障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準は患者の実態に沿ったものとなっておらず、生活支援の実効性を発揮していないとの指摘がなされているところである。

 特定B型肝炎ウイルス感染者給付金等の支給関する特別措置法においては、「とりわけ肝硬変及び肝がんの患者に対する医療費助成を含む支援の在り方について検討を進めること」との付帯決議がなされた。しかし、国においては、肝硬変・肝がん患者に対する医療費助成を含む生活支援について何ら具体的な措置を講じていない。

 肝硬変・肝がん患者は毎日120人以上の方が亡くなっており、医療費助成を含む生活支援の実現は、一刻のしゅう予もない課題である。

 よって、国、及び政府に対し下記について速やかに必要な措置を講じるよう強く求めるものである。

 

  1. ウイルス性肝硬変・肝がんに係る医療費助成制度を創設すること

  2. 身体障害者福祉法上の肝疾患に係る障害認定の基準を緩和し、患者の実態に応じた認定制度にすること

     

    以上地方自治法99条の規定により意見書を提出する。

     

    平成26年6月14日

                          泉南市議会

 

 

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