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議案審議・・・一般職の給与に関する条例の一部を改正する条例の一部を改正する条例の制定について

付託議案(総務産業任委員会)内容は平成18年度給与構造改革における現給保障制度を平成26年8月31日をもって廃止することに伴い所要の措置を講じる必要がある。

 人勧で4.8%引き下げがあり、職員の給与が元の給与より下回る場合に給与月額に達しないことになることから、給与月額のほか、その差額に相当する額を給与として支給する」条例を現給保障制度を廃止することにした。条例の改正で影響は15人の職員が対象となります。26年度は(約100万円)8月31日以降は3名の職員が現行の給与より下がることになります。

 質問・・・現行より給与が下がる職員もいるが、関係団体との協議をし、合意をされたとのことですが、意見はなかったのか。

・現給保障制度の目的は下がる給与の保障であるのだから3名の方の対応をすべきではないのか。

・市は、人勧による引き下げと独自の給与カットを実施し「ているが26年度度以降はカットはしない」と前向井市長はやくそくしていました。しかし、土地開発解散に伴うこととして、第5次行革によるさらなる給与カットをお願いするむねを述べられています。 今後、給与カットはすべきでない。など質問をしました。

 市の答弁、関係団体とは協議し、現行の給与より下がる職員の配慮についても意見がだされていたが、合意がえられた。現給保障制度の廃止に伴う条例と今後の給与カットのお願いとは別の問題だ。

 共産党は、意見をのべ賛成しました。

・公務員は、市民の健康と命を守り市民サービスを充実させることが大切である。また、職員の健康と命を守り、元気に仕事に従事するためには安定した給与の保障がたいせつです。人勧のしばりはありますが、市独自の給与カットはすべきではない。と意見をのべました

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