ブログ

6月議会の一般質問終わる・・・子育て新システム及び医療・介護総合法の影響はどうなる?

 質問内容をお知らせします。2014年第2回定例議会 一般質問   わけ信子 2014・6・26

みなさん、こんにちは、日本共産党のわけ信子です。竹中新市長への各会派の代表質問が終わりました。これから、一般質問をさせていただく前に私の思いを一言のべさせていただきます。

 東京都議会で女性議員に「早く結婚したほうがいい」などと発せられたヤジが世界を駆け巡る大問題となりました。
女性に対する重大な人権侵害であり、謝って済む問題ではなく議会制民主主義がが生きる、議会に改善していくべきだと思います。当市においては、男女平等参画推進条例が2012年4月から施行されています。基本理念では「あらゆる差別を受けることなく男女の人権が尊重される」ことが掲げられています。この理念を再確認したいと思います。

 国においては、安倍政権の「女性が輝く日本へ」のスローガンはかけ声だけです。働く女性の4割が200万円に満たない年収です。保育所も少なく出産前後に半数以上の女性が職を離れなくてはなりません。まだまだ、女性のおかれている立場は厳しいものがあります。望みは地方自治体の頑張りです。

では、質問をいたします。

 

大綱一点目は保健行政についてお聞きいたします。

 少子高齢化が進む中で「日本のどこに住んでいても安心して子どもを産める」ことは何より大切なことだと思います。泉南市は、妊産婦検診の助成を今年度から7000円が増額され14回分で一人当たり8万1,590円に拡充されたことは大変喜ばれております。市は、今後も近隣で足並みを揃えて行きたいと答弁されておられますが、全国の各自治体でも助成制度の拡充に力を入れていると聞いております。そこで、現在の全国平均と大阪府平均の助成額を教えていただけますでしょうか。
 今後は全国・大阪府基準までの助成額まで拡充していただきたく意気込みをお聞かせください。

 

 

 

大綱2点目は保育行政についてお聞きいたします。

  1. 政府は、子ども・子育て支援新制度を2015年4月から消費税増税とだきあわせて実施するとしています。新制度は、「子ども・子育て支援法」、「認定こども園改正法」、「児童福祉法改正法を含めた関連整備法」からなっています。
    現行の公的保育制度は憲法25条の生存権をもとに、児童福祉法2条の国及び地方公共団体の児童健全育成責任を踏まえた基本構造となっています。①市町村は「保育に欠ける」子どもに対し保育所に入所させ保育を行う義務があります。②保護者は、保育所を選択し、選んだ保育期間の保育を保育所において保障されます。③保育は、全国一律の保育所の設備と運営の最低基準以上の条件を整備しておこなわれます。④保育所運営費は公費負担を原則とします。⑤保育料は市町村が定め、徴収します。滞納した場合でも子どもの保育は継続します。と子どもの保育をうける権利を保障する制度となっています。

    そこでお伺いいたします。

    1つ目、現行制度から新制度においてはどのように変わるのでしょうか 。

    2つ目、市町村において「子ども・子育て会議」を設置し「事業計画」を立てていくことになっていますが現状をお聞かせください。

    3つ目、保育行政は5カ所あった公立保育所の内、信達・樽井がすでに民営化されていて今、指定管理の鳴滝第1保育所が民営化されようとしています。今年度に浜保育所の指定管理者制度導入が予定されています。そうなれば公立保育所は鳴滝第2保育所だけになり今でも特定保育・一時保育と多様な保育をしている上「認定保育園」計画が進められています。
     それでは公的保育所としての役割が変質していくように思われますが今後のお考えをお聞かせください。

     

    2)保育所の現状と課題についてです。すでに保育ニーズの調査も行われておりますが現在、実施している休日保育・病後児保育・特定保育については必要な方が利用しやすくするために周知方法の工夫、保育料の軽減をすることが必要と考えます。利用される方は一人親家庭や親族が近くにいないことがあると思います。だからこそ、こうした子育て支援をしていただきたい。また、保育所の待機児童対策、特に乳児の年度途中からの入所できる対策についてもお伺いします。

     

     

    制度の周知と保育料の減免が必要ではないでしょうか。保育料が1回3000円は高い

     

     

    認定保育園になれば自己負担が生まれ利用の格差ができるのではないか。

     

    大綱3点目は学童保育の充実についてお聞きいたします。

    学童保育は、児童福祉法では共働き・一人親家庭の小学生に「適切な遊び場及び生活の場を与えて、その健全な育成を図る事業をいう」としています。毎日の生活を保障する施設です。2012年の8月に児童福祉法が改正され、2014年度中に市町村も学童保育の基準を条例で制定することになりました。

     

    市内の10施設で学童保育を利用している児童は377人います。

    「子ども・子育て支援法」の「附則」には(学童保育指導員の処遇の改善を図る所要の措置を講じること)となっていますが市の学童保育の指導員に常勤職員はいません。国は、開所時間を延長する事で常勤職員が必要となることから処遇改善の為1施設に150万円の追加補助をだすものとなっています。また、指導員の常勤配置をすることで国からの補助金が大幅に引き上げられることが検討されています。

    こうした制度の活用で、対象学年を小学6年生まで引上げ・家庭の実態にあわせた時間延長・そして指導員の処遇改善や常勤配置をして保育の充実を図ってはいかがでしょうか。ご見解をお願いいたします。

     

    2つ目に、先日、担当職員のご配慮のもと共産党議員団で市内の学童保育4施設の見学をさせていただきました。施設の設備やトイレの設置などに格差がありました。子ども達の生活の場としてはもう1部屋必要と感じました。トイレも施設内にほしいものです。

    新設された鳴滝小の学童保育は施設内にトイレ設置がされ・障がい児用トイレ・畳の部屋もありほっとする空間がありました。

    しかし、特に信達小の学童の施設にはトイレがなく雨の日も冬の暗い日も離れたトイレに行かなくてはいけません。各施設の改善点についてのお考えと今後待機児童を出さない為の対策についてお聞かせ下さい。

     

    *学童保育は生活の場となっています。どこの小学校に通ってもほっとした居場所が必要です。格差のないように、せめて施設内にトイレを作ってあげてください。難しいこと言わないで簡易トイレはどうですか。  

    児童の集団はおおむね40人以下  留守家庭自動数は信達小は  人・西信達は  人です。2つの部屋が必要です。早急に改善していただくようお願いいたします。

     

      大綱4点目は、市営住宅問題についてお尋ねいたします

    旧同和対策としての市営宮本⒉・3棟の建て替えについては建て替え計画が2転3転する中で老朽化の状態でほぼ20年が経過しています。その間、現在住んでおられる方は耐震化されていない建物で不安の生活を余儀なくされていました。今般、住宅の建て替えが具体化するにあたり3月議会で私の質問に対して「できる限り入居者の負担にならないように対応をしていきたい」と答えて頂いております。現在居住されておられる方には高齢の方もいらっしゃいます引っ越しや片付けなど大変だと思います。転居先は安全を確認し改修も含め丁寧な対応をお願いします。

    その後の進捗状況についてお聞かせください。

    また、撤去工事や建設にあたり、資材の搬入やダンプの進入など予測されますますので安全対策が重要と考えますがいかがでしょうか

     

    ②市営住宅の施設管理は市が責任をもって管理しているとのことですので、チラシが散乱したままの集合ポストや階段の清掃を3月議会でもお願いをしました。その後、利用されていない集合ポストや空き部屋にはテープが張られ若干きれいになりました。改善もみられますが、安全で環境の良い住みよい市営住宅にしていただくために今後の管理についてのお考えをお聞かせください。

     

     *居住者が安心して住み替えできるように安全対策もこれからもお願いいたします。

    府営住宅はゴミ出し当番などで市民が協力しています。市営住宅地の近隣の側溝も草とゴミだらけになっています。清掃管理も必要ですね。住民の協力も得ながら管理をお願いします。

     

    大綱5点目は、市民意識調査のDVD(生データー)の公開についてお尋ねいたします。

     第4回目の調査報告が2013年7月には概要版が公開されました。今年度に市民意識調査報告書が出されましたがより詳細な生データーを頂きたいのですがお願いいたします。いかがでしょうか。

     

    大阪府は2012年の市民意識調査結果の生データーを公開しています。(生データを基に民権連100号の機関紙に見解をのせている)

     

    いただいた市民意識調査報告書は分析がされていますが根拠となるデーターが公開できないとなると報告書の信頼性にかけると判断せざるを得ません。今後ご検討をお願いいたします。

     

    大綱6点目は介護保険と高齢者対策についてお聞きいたします。

    1)    介護保険制度改悪による課題についてですが、社会保障を大変質させ、160万人の要支援者が利用する訪問・通所介護を保険給付から外すと介護制度を根底から覆す悪法、「医療・介護総合法」が18日の参院本会議で議論され共産党をはじめ、ほとんどの野党が反対し最終盤まで成立がつくのに問題点を残したままま自民・公明両党の賛成多数で可決されました。

    主な内容は①現在「要支援1・2」と認定された方の訪問・通所介護を保険給付から外し市町村の地域支援事業に置き換える。

    ②利用料を1割負担から2割に引き上げる(一定の所得者)

    ③特別養護老人ホーム入所を要介護3以上に限定する

    ④低収入で介護施設に入所する人に対する「食費・居住費の負担を軽減する補足給付」の縮小などです。老後を安心して暮らしたいと願っても厳しい現実があります。

     そこでお聞きいたします。

    保険給付から外された要支援1・2のサービスに責任をもつことになりますが、人員や運営に係る基準は市町村の対応となります。自治体の財政力や介護ボランティアの資源力による格差が生まれるのではと懸念されています。また、ボランテァやNPO の活用・非専門職によるサービスが可能となり、事業者を指定した場合、報酬以下の単価を市町村が独自に設定するとなっています。

    在宅介護では24H訪問サービスをになう事業所」も必要でしょう。要介護1・2の特養に入所できない方の受け皿として、独り暮らし、老老世帯、認知症・低所得などさまざまな事情を抱え「行き場所、終の棲家を確保できない」「軽度」者をいっそう増やす事になります。介護保険制度が改正されても地域支援事業としての資源の確保や現行のサービス低下をさせない対策をお示し下さい。

     

    次に、介護保険や高齢者むけのサービスを受けていないひとり暮らしの方などの孤立死対策として高齢者緊急通報システムの導入や安否確認など見守りネットワークの強化が大切と思いますが市の今後の取り組みについてお聞かせください。

     

    次に、市内で認知症による徘徊などで捜査や行方不明になっている方はおられるのでしょうか。また、認知症は初期段階での対応や治療により進行が抑えられともお聞きしています。しかし、認知症の初期は家族でも知人でも認識して病院に行くことを進めるのが難しいと感じています。法改正にともない待ったなしの課題です。どこの病院で相談したらいいのかも含め啓発が大切と感じています。啓発の方法と認知症初期集中支援チームとしての体制作りがされていると思いますが進捗状況をお示し下さい。

    *認知症で徘徊中列車事故にあった高齢者の男性の家族に介護していた妻・近くに住んでいた長男にJRは{賠償金の請求する」 裁判がおこされています。他人事ではありません。家族がどんなに頑張っても守れるでしょうか。在宅介護が安心してできる地域資源の確立が地方自治体に求めラメられています。

    *3年ごとに65歳以上にアンケートをされていますが回収後も元気な人にたいしても確認をして予防対策にいかしてほしい。

    働きながら介護している人は291万人。40~50代が約6割半数は男性・離職者は年間10万人を越える。介護休職は通算93日・仕事と介護のできる条件づくりに力を入れていただきたい。   

    特養の待機者は全国52万4千人うち17万8千人は要介護1・2である。特養には入れないだからといって

    有料老人ホームは月15万円から25万円の負担が必要で入れない。保険あって介護なしです。

    介護保険利用料2割負担 所得160万円以上  単身・年金のみ280万円以上

    6期計画では介護保険料の試算がされます。 国の補助金の増額していただくこと、調整交付金の別枠化、一般財源の投入で保険料を引下げることが出来ると思います。要望といたします。

     

    大綱7点目は、危険な道路の改修の優先順位をどのようにお考えですか。

    市民から危険だから改修・改善してほしいとの要望があります、何度か議会でも取り上げております砂川ダイケン住宅の芋ほり道(市道西ヶ原砂川線の急勾配の道路)の安全対策及び長年にわたり危険のポールを立てた状態のままの丘の池沿いの道路の地盤崩れについての改修の見通しはいかがですか。対策についてもお答え下さい。

     

    *地元住民との安全対策

    住民の安全を守り不安をなくしていく道路行政を進めていただきたい。

トラックバック

コメントはまだありません

コメントはまだありません。