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泉南市議会12月議会終了・・・2議案、意見書が全会一致で可決。

 意見書が可決されました。市議会議員の良識ある判断力にありがとうでした。本議会中外は雨でしたが、心は晴れになりました。
共産党議員団(成田議員)提案の意見書「非常事態」となっている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について国が全面的に責任を持つ体制の確立を求める。
(和気議員)提案の意見書 、労働者派遣制度改悪をやめブラック企業根絶を求める。が全会一致でした。

         意見書を紹介します。
 「非常事態」となっている東京電力福島第一原子力発電所の汚染水問題について国が全面的に責任を持つ体制の確立を求める意見書(案)

  東京電力福島第一原子力発電所で8月に300トンもの汚染水漏れが発覚、一部は海に流出した可能性もあり、県民に衝撃を与えている。この事態を受け、原子力委員会は、事故の国際評価尺度を「1」から「3」相当へと引き上げた。

今回漏えいした鉄製のタンクは、事故直後、建屋地下の大量の汚染水を収容するために急ごしらえした設備であり、耐久性の不足が常々指摘されており、同じ型のタンクが敷地内に約350基ある。

 現状として、事態収拾に向け、様々な対策が講じられてはいるが、依然として、汚染水もれは続いている状況である。

このような事態は、相次いで発覚した地下水の汚染、漏えいが原発事故の危機的な事態を浮き彫りにしていると言わざるを得ない。

このような状況の中で、国及び政府は、汚染水の処理や汚染水対策を東電の責任としてきたが、もはやそれは通用しない。汚染水の抜本対策には「国家的非常事態」としてあたるべきである。

よって、政府においては、事故収束作業や汚染水対策を東電まかせにせず、現地対策本部を設置し、政府が全責任を持つ体制を構築することを強く求める。

以上地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 平成25年12月18日

                                   泉南市議会

  議員は、市民、国民の立場にたって行動することが大切ですね。泉北高速鉄道などを運営する府の第3セクターの民営化議案が府議会で否決されました。共産党は、「売却先のロ社関連会社が過去に申告漏れを指摘されていたことを示し、売却先選定を白紙に戻し調査からやり直すべきだ」と主張し反対しました。大阪維新の会府議団から4人が反対しました。4人の議員は苦渋の決断をされたことでしょう。府民にとって何が大切かがわかったのでしょうね。

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