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本会議での「労働者派遣制度改悪やめブラック企業根絶を求める意見書(案)の勉強中

 明日18日は本会議最終日です。議案の賛成討論・反対討論の準備そして意見書(案)で質問された時に備えて「労働者派遣法」について再度の勉強中です。労働者を守るための制度であってほしいものです。しかし、改正は正社員を減らし派遣社員を増やしやすくされるのではと危惧されるものです。泉南市会議員の皆さんの良識が問われることになるのですがどうなることやら心配です。可決できたらいいのですが・・・・・
 
      労働者派遣制度改悪をやめ、ブラック企業根絶を求める意見書(案)

 安部政権は「企業が世界で一番活動しやすい国づくり」を重視する中で、労働者派遣制度の見直し作業を異常なスピードで進め、秋口から、厚労省の労働政策審議会で議論し、年内にも結論を出して法案化を強行しようとしている。

 見直しは、労働派遣法がもっている「常用代替防止」の原則の廃止、自由化業務は期間上限を現行の1年から3年に延長するなど、いずれも規制を緩和する内容で「日雇い派遣」の原則禁止なども取り払われる可能性が出ている。

総務省が発表した2012年就業構造基本調査によると、パートやアルバイトなどの「非正規の職員・従業員」の総数は2,043万人となり、初めて2,000万人を突破した。法改定することになれば、企業は正社員を減らし、労働コストの引き下げと景気の調整弁として使い捨てできる派遣の導入が急速に進み、日本の雇用の不安がさらに深刻化しかねない。 

また、厚労省は8月8日、若者を使い捨てにする「ブラック企業」について離職率が高い企業約100社をはじめ、過重労働や法違反の疑いがある約4,000社を対象に、9月の集中的な監督指導を実施し、過労死を引き起こした企業に再発防止の取り組みを徹底させることや、重大・悪質な違反が確認された企業については送検し、企業名を公表することを打ち出したところであるが、「ブラック企業」根絶のためには、さらなる取り組みが必要である。

よって国及び政府においては、派遣労働を野放図に拡大するなどの労働規制の規制緩和をやめ、「ブラック企業」根絶をめざし、労働者保護を柱とする派遣法の抜本改正で「正社員が当たり前」の社会を目指すよう強く要望する。

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 平成25年12月18日
                                    泉南市議会

 気がついたら昨年、知り合いの方にいただいた「ぎんなん」が冷蔵庫に眠っていました。庭に大きなイチョウの木があり毎年沢山の銀杏がとれるそうです。籠いっぱいに天日干ししていたものをいただきました。
一年遅れですがさっそく、茶碗むし・てんぷらのお料理していただきました。一年たってもほっこりとおいしかったです。いただきものは大切にしなくてはと反省と感謝の気持ちです。

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