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国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書が可決

 泉南市の9月議会で全会一致で可決されました。意見書の全文をお知らせします。全国の地方自治体からさらに意見書があがることで国が制度創設を早期実現に向くことを願います。

      国による子ども医療費助成制度の創設を求める意見書

  子ども医療費助成制度は、公的医療保険制度を補完する制度として全国の多くの都道府県・市町村で実施され、子どもの健全な育成と児童福祉の向上に大きな役割を果たしているが、この助成制度については、地方自治体の長の考え方や、財政力の差によって、自治体間に格差が生じている現状がある。

子どもはどこで生まれ住んだとしても、ひとしく大切に育てなければなりません。このような地方自治体の施策を一層充実させ、子どもを安心して産み、育てることのできる社会の実現をめざすには、国の制度として実施することが必要である。

よって、国におかれては自治体間の格差を是正し、子育て支援、少子化対策をさらに強化できるよう、義務教育終了時までの子どもに対する医療費助成を国の制度として早期に創設するよう強く要望する。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成25年9月26日

 

                         泉南市議会

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