ブログ

人権問題の「市民意識調査アンケートの概要版」についての問題点 (回答率は39,7%)

・    概要版は、表紙をのぞき7ページ中5ページが同和問題になっています。

1点目は、「同和地区」があり、「同和地区出身者」が存在し「差別意識がまだまだある」ことを肯定したアンケートになっていますが、「同和地区ってどこ」、「同和出身者ってだれ」と考えることになります。こういった文言を、この名称は通常使われていないと思いますが行政では使っているのでしょうか。

アンケート

市民から「同和地区ってどこ」、と聞かれたらどのように答えますか。このような質問のアンケートは廃止すべきですね。

 答弁

議員ご指摘の調査票における同和地区という文言については、特別措置としての同和対策事業の対象となる「地区指定」という意味合いで使用しておりました。H14年3月末をもって特別対策は終了し「同和地区」の概念は存続しないが、同和問題が解決されたとはいえない状況であることから部落差別をなくすための啓発など「同和地区」「同和地区住民」という文言を使用することもあるという官界がでており、府や各市の意識調査などにおいても「同和地区」という文言を使用しております。

 今後意識調査を実施する場合には、慎重に検討してまいりたいと考えている。

 2点目は、住宅を選ぶ際の忌避意識に関してですが、5項目すべてが大阪府の調査より高くなっています。大阪府の人権啓発より市の啓発の効果が低かったことになりますがいかがでしょうか。お聞かせ下さい。

6月議会で、「忌避意識は良くなっていない」といわれましたが、わずかですが0,7%は減少しています。これは改善されつつあると見るべきではないでしょうか。

答弁

結婚に関する調査では、前回に比べかいぜんされている。同和地区に対する差別意識、忌避意識は改善されていない。引き続き課題等を検証して啓発に取り組んでいく

 3点目は、さまざまな人権問題に関する考え方についてですが、アンケートでは「保護者や教師が子どもに体罰を加えることを容認する割合が6割前後を占めています」とまとめ、「泉南市子どもの権利に関する条例」ではとコメントされていますが、市民に対しても「人権を守る立場で、体罰は、親も、教師も誰でもしてはいけない」とコメントすべきではないでしょうか。お聞かせ下さい。

 答弁  「子どもの権利に関する条例」の中に提起されています。

 ・体罰はよくないですよね。なくしていかなければなりません。その啓発が大事と思います。

 啓発や事業の取り組みで改善されていることがあると思います。今後に活かしていくことや、やめる、続ける事業もあることでしょう。いかがでしょうか。

4点目は、人権についてさまざまな取り組みをされ成果も上げておられると思いますが、アンケートも踏まえ今後の差別解消の取り組みについて簡潔にお聞かせ下さい。

答弁 「市民の集い」「非核平和の集い」「人権フォーラム」研修、講座をおこなっている。人権相談や同和問題だけでなく女性問題、障がい、高齢者などさらに、「男女平等参画推進条例」「子どもの権利条例」などを市民への周知や校区編成に調整問題が大きな課題である。意識調査の」結果を検証し、手法を検討し市民への啓発を推進していく。

同和問題だけを特別視した取り組みでなく、あらゆる差別をなくし、人権を大切にする取り組みにするべきです。

 

 

トラックバック

コメントはまだありません

コメントはまだありません。