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泉南市乳幼児医療費助成(入院が小3年生まで)条例改正が可決

  賛成討論をします。全会一致で可決しました。
議案第4号 泉南市乳幼児医療費の助成に関する条例の一部を改正する条例の制定について   賛成討論をいたします。 (2013年6月24日)(日本共産党和気信子)

  安倍自公政権は、少子化をくい止めるために、エンゼルプラン、新エンゼルプランの政策をとってきましたが、出生率は上がっていません。国は、平成20年4月から義務教育就学前までの医療費自己負担割合を2割に軽減しましたが医療費助成に係る自治体の負担は依然として大きいものです。

全国どこに住んでいても同じ水準で医療助成が受けられることが重要です。子育て支援では、国の責任において「子どもを生み育てやすい社会の実現をめざし子育て支援施策として義務教育終了までの医療助成制度の確立を図るべき」だと考えます。

  子どもに対する医療費助成制度については、全国の自治体が独自の財源で拡充を図っていますが、その水準は、助成年齢が1歳から22歳までと財政状況等により都道府県、地方自治体間の格差が大きくなっています。その中でも大阪府は、全国水準より低く、通院助成は3歳児までとなっています

 そうした中で、「乳幼児及び児童の保健の向上に資するため」として泉南市の子どもの医療費助成が拡充され7月から入院助成が小学3年生まで実施されることは子育て中の父母にとっては大変嬉しいことです。

  現在、大阪府下で入院助成が就学前までは、泉佐野市・阪南市・島本町だけになりました。さらに、泉大津市・茨城市・門真市・四条畷市・泉南市が小学校年度途中です。44市町村で36市町村が小学卒業・中学卒業まで助成されています。

お母さんたちは「通院助成費を拡充してほしい」の願いを強く持っています。また、通院・入院の一部自己負担の軽減も父母の願いです。「住んでいる自治体によって医療の格差があってはなりません」府や国に中学校卒業まで医療助成制度を拡充することを要望するとともに当市において、1日も早い時期に中学校卒業まで拡充をしていただきたく意見を述べまして賛成の討論といたします。

 

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