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北朝鮮の核実験に抗議し核廃絶と恒久平和を求める決議(案)は否決

 提案は共産党わけ信子議員が3月第1回最終本会議で行いましたが残念ながら賛成少数で否決されました。大阪市議会では全会一致で可決されているなど全国各地の市町村でも意見書や決議文があげられています。泉南市議会議員の皆さんも「なぜ賛成できないのか」の質問や意思表示をせずに「反対」というのはとても残念におもいます。「悪いことは悪い。良いことは良い」としっかりと考え意思表示してほしいものです。

否決されましたが「提案文」をお知らせします。

 世界の恒久平和は、人類共通の願いでありわが国は、世界で唯一の被爆国として、これまでも非核3原則を国是として核兵器廃絶を希求してきた。本市においても昭和59年12月26日には「非核平和都市宣言」が決議され平和を求める意思が表明されている。

 こうした中で、去る2月12日に北朝鮮が3回目の地下核実験を強行したことは、これまで繰り返し行われてきた安保理決議に明確に違反するとともに、日朝平壌宣言や平成17年の6者会合共同声明にも違反する断じて許されない暴挙である。国連安全保障理事会においては同日深夜に緊急会合を開き、北朝鮮を「過去3回の制裁決議に対する重大な批判」と強く非難している。

さらに、北朝鮮がミサイル技術の高度化を狙っていることから、北朝鮮の核実験は、わが国及び北東アジアはもとより世界中の平和と安全に対する深刻な脅威となっている。

 よって本市議会は、核兵器のない世界を目指し、国際世界の恒久平和を実現するため、北朝鮮の度重なる核実験に対し厳重に抗議する。また、わが国政府が米国、韓国を始め中国、ロシアと緊密に連携して国際世論を喚起し、安保理決議に基づく制裁措置が実効あるものになるよう努めるとともに、追加制裁を含め断固たる態度で臨み、国際社会と協調して問題の外交的・平和的解決を図られるよう強く要請する。

 以上、決議する。

 平成25年3月26日

                                   泉南市議会

賛成・・・・成田・松本・大森・和気・小山

 

泉南市土地開発公社に関わる2013年度一般会計予算の反対討論

  日本共産党を代表して2013年度一般会計予算の反対討論をさせていただきます。

国政においては、今月15日、環太平洋連携協定(TPP)について日本が交渉参加することを安部首相が正式表明しました。

 日本の農業や医療保険制度などへの深刻な影響が懸念されています。地方自治体も影響をうけるでしょう。こうした状況のもと、泉南市は、行財政改革の名のもとで赤ちゃんからお年よりまで「痛みをがまんする」ことを求め続けています。今、市民の暮らしの現状は耐え切れない現状ではないでしょうか。

 泉南市2013年度の予算は、一般会計及び特別会計を合わせると総額は45229659千円です。一般会計予算の歳入・歳出総額は27295031千円となっています。前年度予算と比較して66億7700万円の増額です。この増額は、ほとんど、土地開発公社の解散に伴う同公社借入先金融機関への債務保証金です。

 さて、予算の中で新規施策についてまた、改善されている点や評価できる内容と、拡充や改善が必要な項目があります。また、施策の見直しや、中止が必要な項目もあります。

 まず、評価する点では、学校施設や公共施設、後回しにされていた、本庁も含め耐震診断、耐震化が計画されています。 

共産党は、子どもが学ぶ学校、市民が利用する施設の非構造物も含め、耐震化をするとともに老朽化した施設の建て替えを計画的に進めることを求めます。

 防災対策では、国の津波予想に基づきハザードマップが計画されています。1日も早く計画し市民に周知することと、海側の地域の避難場所の確保と公営や民間の高層建築物への避難態勢や備蓄食料の確立を要望します。

 バリアフリー化構想計画1100万円の実施でJR新家駅西側改札口設置、南海樽井駅のエレベーター設置のみとうしができました。長年の要望がかない駅前の安全対策の改善や高齢者や障がいをお持ちの方が安心して交通機関を利用できることは喜ばしいことです。今後はJR和泉砂川東改札口のエレベーター、やトイレ設置が求められます。

 衛生費関係では、母子医療においては、妊婦健康審査公費負担で36345千円の超音波エコー4回分が助成、拡充されました。

また、本予算にはありませんが、子ども医療助成制度の入院助成を就学前までから小学3年生まで拡充することを市長が約束されました。母子の命と健康が守られる施策が大阪府下で遅れている南部の地域に拡充の展望が見えてきました。

 さらに、介護保険施設整備事業で小規模特別養護老人ホーム整備事業・小規模多機能居宅介護施設整備事業の拡充がされています。

 商工対策では、内陸部はシャッター街となっている状況の中、商工対策では空き店舗対策費、観光協会費が108万円の増額、さわやかバスの利便性を高める改善を予定されるなど、内陸部の「買い物難民」となっている市民には朗報です。

 地球温暖化防止を目的として住宅用太陽光発電システムの設置補助事業費が4515千円です。今後も拡充をして市民や地元業者への応援を求めます。

 衛生費では、ゴミ収集で新たに古着の回収、乾電池の回収を行なうなど努力をされておられます。さらなる、資源ごみの活用を市民参加ですすめていただくようお願いします。

 教育関係の予算では

砂川小学校プール一般開放の予算です。2011年の夏、死亡事故が起こるまで、昨年までの委託予算2672千円の7、7倍あまりの予算20738円が計上されました。プール事故後、事故調査委員会では原因を解明し、再発防止対策の検証が行われました。再発防止対策、安全対策の確保、市担当課の態勢の強化などです。この予算がいままで組まれていれば死亡事故は防げていたのではないかと残念に思います。2度と事故の起こらない運営体制と児童の心のケアをとっていただくよう要望します。

 中学校給食基本計画策定の予算300万円が計上されています。中学校生は、特に、心身ともに大きく成長する時期でもあります。食の安全など食育教育、地産地消のできる方式で自校方式・センター方式などしっかりと検証していただくようお願いいたします。

 次に本予算に反対する理由及び問題点をいくつか述べさせていただきます。

 第1、 土地開発公社の解散による借金返済を余儀なくされることです。開発公社の借金を(52760万)664800万円(33%)と金利19億円が上乗せされ30年間、総額86億円のローン返済で毎年約3億円の清算計画となっています。

 「土地開発公社の権利の放棄について」に示されているように土地開発公社の約67億円のうち52億円の回収不可能な債権を放棄して塩付け用地を残したまま清算しなければならない問題、代物弁済として取得する土地の鑑定価格は13億円にしかならない問題。買戻しは5年となっているにもかかわらず買い戻しせず利用されないまま放置してきた問題。

さらに、金利までも借りつづけ雪だるま式に借金が増えてきている問題、「公金をムダにしないという」責任の欠如ではないでしょうか。

 莫大な借金を作り出した歴代の市長の責任、公社に土地を買わせ続けた国、貸し続けた銀行に責任があります。

 建築されてから55年以上になる泉南中学校・西信達中学校は、老朽化で建て替えが緊急課題です。さらに、老朽化している教育施設、給食センターなどの公共施設は耐震化とともに大規模改修も必要です。しかし、土地開発公社の借金返済計画は示しても、市民の命と生活に関わる施設の建て替え計画は示されていません。

開発公社の返済金を半分にして後の半分で、今すぐ必要な老朽化施設を建替えするなど議論をすべきです。

 現在でも行財政改革で痛みをわけて頑張るとして、市職員の給料は、消防広域化により消防職員数の減も含め、前年度より約3600万円が減額されています。

 開発公社の解散について、短期間のパプリックコメントとをしただけで、市民説明会も開かず、広報でのお知らせ、説明だけで

さらなる財政切り詰めをしなければならない状況を市民は納得するでしょうか。今後、市民説明会を開く必要があります。

課題が残されています。現状では市民犠牲となると危惧し開発公社に関わる予算は反対です。

 第2に、農免道路は突貫工事をして一部開通しましたが山肌が大雨のため崩れ落ちるなど問題を残しています。さらに1,3キロメートールの6775千円を前年度予算にさらに加えて工事を進めようとしていますが、泉南の農業後継者が少なくなっている現状や農業振興の事業費は少ない状況で道だけ作るのは優先順位が違います。農免道路優先でなくもっと農業者の支援をする施策を拡充すべきです。

 第3 に、旧同和施策問題では2003年に同和特別措置法が廃止され今まで行われていた事業は一般施策として行われています。大阪市の人権協会が廃止されました。同和問題解決に向けては、泉南市においても人権協会に委託はやめ、委託している事業は直接、市で行うことができるのではないでしょうか。

総合相談事業の2011年の人権相談件数は7件です。進路選択相談は15件、生活相談は181件、地域就労支援事業は2968件となっています。他の相談事業とも協力しあい、合理的、かつ、有効な相談事業ができるのではないでしょうか。

 2011年の決算では市営住宅や店舗の家賃、駐車場使用料の滞納金があります。居住者に働きかけすみやかに回収をすべきです。

 4に、高齢者問題では高齢者祝い品支給は70歳から75歳まで毎年1歳づつ引き上げ13年度も削減となっています。福祉タクシー券も廃止されたままです。高齢者、弱者に対する施策は後退するばかりです。教育予算では学校司書の専属配置、図書費の増額、図書館の図書費の増額、開館日、開館時間の延長が必要と考えます。

日本共産党は、地方政治では福祉教育予算を増やし安心、安全で市民生活を応援する予算を求めています。一部の評価項目とともに問題点をのべて反対討論とします。

日本共産党議員団を代表して反対討論をわけ信子議員が行いました。

賛成は・・・成田・松本・大森・和気・小山

反対・・・・古谷・梶本・谷・田畑・岡田・澁谷・森・河部・木下・中尾・竹田・堀口

賛成少数で否決されました。

「遊休農地は花畑で解消」や農業施策の拡充を求める。

 阿部首相はアメリカ訪問で環太平洋連携協定、TPPに交渉参加に踏み出す姿勢を強めています。参加は農業、酪農など大きな打撃となると農業関係者のおおくは死活問題と危惧され参加には反対と表明しています。

 自民党国会議員も総選挙で当選した自民党議員295人のうち205人が選挙公約で反対の表明をしています。(共産党は一貫して反対しています)安心安全な食料、自給率の低い日本です。農業を守り発展させる施策が求められます。

 農業後継者もきびしいです。遊休農地解消事業として農業委員会が遊休農地を除草しじゃがいもを栽培し収穫物は学校給食の食材に活用してもらう予定とか取り組みがされている地域もあります

 泉南のWAOまつりの取り組みで紹介されていましたが、新家のコスモス畑で一丘中学校の吹奏クラブの皆さんがミニコンサートをして地域の人や介護施設の利用者の皆さんに喜こばれていました。

 農家や地域の人たちと共同で遊休農地を花畑にし福祉施策ともタイアップできる、観光としての取り組み「農業者も元気になれる」など新たな企画など、花の苗、種代を奮発するなど考えてみてはと提案しました。

 

市の答弁

農業従事者の高齢化や後継者不足による担い手の減少などで遊休農地となっている。農地の持つ災害防止の機能や安全な自然空間としても必要とかんがえる。

 他府県では農業委員や地域の皆さんや教育の場などと連携して取り組んでいるところもある。国や府の制度を検討し農業委員さんとも連携して可能な施策を検討していきたい。 

 市長は、「WAOまつりで紹介されたコスモス畑でコンサートしていることは知っている。和気議員は農業委員でもあるし委員会でも発言してください」と農業委員会に振られました。

 *市長は泉南市を花の街といっています。農業公園のばらだけでなく真剣に考えてほしいものです。庁舎前はパンジーできれいです。貸し農園など、土に親しみ健康的な生活を市民や高齢者が参画できるよう行政が行っているところもあります。

 雑草が生い茂る街でなく緑と花の街としての取り組みに力をいれてほしいと痛切に思います。

さわやかバスの運行改善を求める。

 市民、特に高齢者や弱者の足となり喜ばれているさわやかバスは昨年2月から1台増便し改善が図られました。砂川駅からの逆コースなどが増え、停留所も増えやっと利用方法も落ち着いてきています。

 しかし、「目的地にいくにはどのバスに乗ったらいいのか行き先がわかりにくい」「バスに客がいないのにもったいない」など「改善してほしい」の声があります。市でも市民からの声をお聞きしていると思います。

 3月議会でわけ信子議員は、コースや停留所の改善について、今後の見直し予定について、また、寒い日、暑い日の停留所で待っているのは高齢者の方は辛いことがあります。椅子の設置計画について求めました。

      利用者の一部の皆さんの声

*    朝一丘方面回りは砂川駅どまりなので樽井駅までにしてほしい。

*    新家駅まわり8時24分  ・・・つぎは新家方面まわり10時34分と樽井方面に行くのに   時間が空きすぎ。

*雄信コース、小学校通学バスの時間ギリギリなので時間を早く、帰りの時間は低学年にあわした早い時間が必要

*    始発は時間は端数でなくわかりやすく00分にしてほしい

 市の答弁

さわやかバスは昨年2月に1台増車し4台体制とした。通勤、通学の利用、りんくうタウンへの乗り入れ、雄信小学校通学バスの運行など利用者の要望を実現してきました。今後も全市的視点に立って利用しやすいよう検討していく。

樽井駅バス亭に椅子の設置をかんがえている。

 

 

同和問題の解決について「アンケート調査のありかた」の疑問を問う。

「泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査」について先の定例議会でわけ信子は質問をさせていただきました。市においてはさまざまな差別問題の解決に取り組んでいます。

先の議会での市の答弁は「このアンケート調査は、過去の経年の変化、人権意識、同和問題等に対する忌避意識についての状況を行政施策に生かして行く目的である。(過去のアンケート調査の例を見ながらつくってきた)」と述べられました。

調べてみると

第一回目は、   1991年(H3)泉南市民人権意識調査 

第2回目は     1998年(H10)泉南市民人権意識調査

第3回目は     2007年(H18)泉南市民人権意識調査

第4回目は     2012年(H24)泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査

経年の変化を見る点では、1,2,3回は「市民人権意識調査」でした。今回は「くらしやすいまちづくり」と題名を変えています。

前回はさまざまな人権問題(男女、高齢者、障害者、子どもなど)の一つとして同和問題を取り上げていました。「偏見や差別は20年後にはなくなるか」「自立支援を行うとか、交流を深め協働するまちづくり」など差別をなくするための具体的施策例を尋ねています。

今回は問12で、「同和地区の人はこわい」のほかに「同和地区の人は無理難題をいう」などをつけくわえ偏見できめつけた質問もあります。

経年変化を活かすには内容が違っていては生かされません。解決のためでなく偏見を増福してしまいます。

 2003年に同和特別対策措置法が終了しました。それまで同和対策事業として行われていたものが現状は一般施策事業となっています。

今回のアンケートには、「同和地区、同和地区の人」と決めて質問しています。現在、市が「同和地区、同和地区の人」と使う場合はどんな時なのか。こういった調査はやめるべきだと求めました。

 市の答弁

調査のタイトルをかえたのは市民の回収率を上げたいということです。同和地区指定はなくなりましたが、同和問題が解決したという意味ではない。

調査では同和問題だけでなく女性、障がい者など人権に関する調査である。「人権行政基本方針」の基礎的資料と考えている。

 *第3回の調査の資料とまとめ142ページをよみました。その中で男女平等についての意見が多く出されている。今後の課題だといわれています。同和問題中心の調査はやめ憲法で守られているさまざまな人権問題に取り組むことが大切なのではないかと考えました。

 

 

妊産婦検診を拡充2013年度は超音波エコー4回分

 妊産婦検診は、泉南市でここ数年で14回の公費助成が行われ1回分の助成額も少しずつ拡充されてきています。安心して検診に行けることで妊産婦の精神的安定は大きいとお聞きします。

しかし、泉南市は、国、府の平均水準より低い状況です。わけ信子議員は、2013年度の助成額や取り組みの拡充を求めました。

 

2013年度大阪府平均額は81540円

*2012年度泉南市   受診券 14回で53390円の助成  

クラミジア感染症検査

*2013年度   受診券14回分で53390 

クラミジア感染症検査

超音波エコー検査 5300円×4回=21200円 合計74590円

 大阪府平均に少し近づいてきました。

         

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