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泉南市土地開発公社に関わる2013年度一般会計予算の反対討論

  日本共産党を代表して2013年度一般会計予算の反対討論をさせていただきます。

国政においては、今月15日、環太平洋連携協定(TPP)について日本が交渉参加することを安部首相が正式表明しました。

 日本の農業や医療保険制度などへの深刻な影響が懸念されています。地方自治体も影響をうけるでしょう。こうした状況のもと、泉南市は、行財政改革の名のもとで赤ちゃんからお年よりまで「痛みをがまんする」ことを求め続けています。今、市民の暮らしの現状は耐え切れない現状ではないでしょうか。

 泉南市2013年度の予算は、一般会計及び特別会計を合わせると総額は45229659千円です。一般会計予算の歳入・歳出総額は27295031千円となっています。前年度予算と比較して66億7700万円の増額です。この増額は、ほとんど、土地開発公社の解散に伴う同公社借入先金融機関への債務保証金です。

 さて、予算の中で新規施策についてまた、改善されている点や評価できる内容と、拡充や改善が必要な項目があります。また、施策の見直しや、中止が必要な項目もあります。

 まず、評価する点では、学校施設や公共施設、後回しにされていた、本庁も含め耐震診断、耐震化が計画されています。 

共産党は、子どもが学ぶ学校、市民が利用する施設の非構造物も含め、耐震化をするとともに老朽化した施設の建て替えを計画的に進めることを求めます。

 防災対策では、国の津波予想に基づきハザードマップが計画されています。1日も早く計画し市民に周知することと、海側の地域の避難場所の確保と公営や民間の高層建築物への避難態勢や備蓄食料の確立を要望します。

 バリアフリー化構想計画1100万円の実施でJR新家駅西側改札口設置、南海樽井駅のエレベーター設置のみとうしができました。長年の要望がかない駅前の安全対策の改善や高齢者や障がいをお持ちの方が安心して交通機関を利用できることは喜ばしいことです。今後はJR和泉砂川東改札口のエレベーター、やトイレ設置が求められます。

 衛生費関係では、母子医療においては、妊婦健康審査公費負担で36345千円の超音波エコー4回分が助成、拡充されました。

また、本予算にはありませんが、子ども医療助成制度の入院助成を就学前までから小学3年生まで拡充することを市長が約束されました。母子の命と健康が守られる施策が大阪府下で遅れている南部の地域に拡充の展望が見えてきました。

 さらに、介護保険施設整備事業で小規模特別養護老人ホーム整備事業・小規模多機能居宅介護施設整備事業の拡充がされています。

 商工対策では、内陸部はシャッター街となっている状況の中、商工対策では空き店舗対策費、観光協会費が108万円の増額、さわやかバスの利便性を高める改善を予定されるなど、内陸部の「買い物難民」となっている市民には朗報です。

 地球温暖化防止を目的として住宅用太陽光発電システムの設置補助事業費が4515千円です。今後も拡充をして市民や地元業者への応援を求めます。

 衛生費では、ゴミ収集で新たに古着の回収、乾電池の回収を行なうなど努力をされておられます。さらなる、資源ごみの活用を市民参加ですすめていただくようお願いします。

 教育関係の予算では

砂川小学校プール一般開放の予算です。2011年の夏、死亡事故が起こるまで、昨年までの委託予算2672千円の7、7倍あまりの予算20738円が計上されました。プール事故後、事故調査委員会では原因を解明し、再発防止対策の検証が行われました。再発防止対策、安全対策の確保、市担当課の態勢の強化などです。この予算がいままで組まれていれば死亡事故は防げていたのではないかと残念に思います。2度と事故の起こらない運営体制と児童の心のケアをとっていただくよう要望します。

 中学校給食基本計画策定の予算300万円が計上されています。中学校生は、特に、心身ともに大きく成長する時期でもあります。食の安全など食育教育、地産地消のできる方式で自校方式・センター方式などしっかりと検証していただくようお願いいたします。

 次に本予算に反対する理由及び問題点をいくつか述べさせていただきます。

 第1、 土地開発公社の解散による借金返済を余儀なくされることです。開発公社の借金を(52760万)664800万円(33%)と金利19億円が上乗せされ30年間、総額86億円のローン返済で毎年約3億円の清算計画となっています。

 「土地開発公社の権利の放棄について」に示されているように土地開発公社の約67億円のうち52億円の回収不可能な債権を放棄して塩付け用地を残したまま清算しなければならない問題、代物弁済として取得する土地の鑑定価格は13億円にしかならない問題。買戻しは5年となっているにもかかわらず買い戻しせず利用されないまま放置してきた問題。

さらに、金利までも借りつづけ雪だるま式に借金が増えてきている問題、「公金をムダにしないという」責任の欠如ではないでしょうか。

 莫大な借金を作り出した歴代の市長の責任、公社に土地を買わせ続けた国、貸し続けた銀行に責任があります。

 建築されてから55年以上になる泉南中学校・西信達中学校は、老朽化で建て替えが緊急課題です。さらに、老朽化している教育施設、給食センターなどの公共施設は耐震化とともに大規模改修も必要です。しかし、土地開発公社の借金返済計画は示しても、市民の命と生活に関わる施設の建て替え計画は示されていません。

開発公社の返済金を半分にして後の半分で、今すぐ必要な老朽化施設を建替えするなど議論をすべきです。

 現在でも行財政改革で痛みをわけて頑張るとして、市職員の給料は、消防広域化により消防職員数の減も含め、前年度より約3600万円が減額されています。

 開発公社の解散について、短期間のパプリックコメントとをしただけで、市民説明会も開かず、広報でのお知らせ、説明だけで

さらなる財政切り詰めをしなければならない状況を市民は納得するでしょうか。今後、市民説明会を開く必要があります。

課題が残されています。現状では市民犠牲となると危惧し開発公社に関わる予算は反対です。

 第2に、農免道路は突貫工事をして一部開通しましたが山肌が大雨のため崩れ落ちるなど問題を残しています。さらに1,3キロメートールの6775千円を前年度予算にさらに加えて工事を進めようとしていますが、泉南の農業後継者が少なくなっている現状や農業振興の事業費は少ない状況で道だけ作るのは優先順位が違います。農免道路優先でなくもっと農業者の支援をする施策を拡充すべきです。

 第3 に、旧同和施策問題では2003年に同和特別措置法が廃止され今まで行われていた事業は一般施策として行われています。大阪市の人権協会が廃止されました。同和問題解決に向けては、泉南市においても人権協会に委託はやめ、委託している事業は直接、市で行うことができるのではないでしょうか。

総合相談事業の2011年の人権相談件数は7件です。進路選択相談は15件、生活相談は181件、地域就労支援事業は2968件となっています。他の相談事業とも協力しあい、合理的、かつ、有効な相談事業ができるのではないでしょうか。

 2011年の決算では市営住宅や店舗の家賃、駐車場使用料の滞納金があります。居住者に働きかけすみやかに回収をすべきです。

 4に、高齢者問題では高齢者祝い品支給は70歳から75歳まで毎年1歳づつ引き上げ13年度も削減となっています。福祉タクシー券も廃止されたままです。高齢者、弱者に対する施策は後退するばかりです。教育予算では学校司書の専属配置、図書費の増額、図書館の図書費の増額、開館日、開館時間の延長が必要と考えます。

日本共産党は、地方政治では福祉教育予算を増やし安心、安全で市民生活を応援する予算を求めています。一部の評価項目とともに問題点をのべて反対討論とします。

日本共産党議員団を代表して反対討論をわけ信子議員が行いました。

賛成は・・・成田・松本・大森・和気・小山

反対・・・・古谷・梶本・谷・田畑・岡田・澁谷・森・河部・木下・中尾・竹田・堀口

賛成少数で否決されました。

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