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同和問題の解決について「アンケート調査のありかた」の疑問を問う。

「泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査」について先の定例議会でわけ信子は質問をさせていただきました。市においてはさまざまな差別問題の解決に取り組んでいます。

先の議会での市の答弁は「このアンケート調査は、過去の経年の変化、人権意識、同和問題等に対する忌避意識についての状況を行政施策に生かして行く目的である。(過去のアンケート調査の例を見ながらつくってきた)」と述べられました。

調べてみると

第一回目は、   1991年(H3)泉南市民人権意識調査 

第2回目は     1998年(H10)泉南市民人権意識調査

第3回目は     2007年(H18)泉南市民人権意識調査

第4回目は     2012年(H24)泉南市くらしやすいまちづくりに関するアンケート調査

経年の変化を見る点では、1,2,3回は「市民人権意識調査」でした。今回は「くらしやすいまちづくり」と題名を変えています。

前回はさまざまな人権問題(男女、高齢者、障害者、子どもなど)の一つとして同和問題を取り上げていました。「偏見や差別は20年後にはなくなるか」「自立支援を行うとか、交流を深め協働するまちづくり」など差別をなくするための具体的施策例を尋ねています。

今回は問12で、「同和地区の人はこわい」のほかに「同和地区の人は無理難題をいう」などをつけくわえ偏見できめつけた質問もあります。

経年変化を活かすには内容が違っていては生かされません。解決のためでなく偏見を増福してしまいます。

 2003年に同和特別対策措置法が終了しました。それまで同和対策事業として行われていたものが現状は一般施策事業となっています。

今回のアンケートには、「同和地区、同和地区の人」と決めて質問しています。現在、市が「同和地区、同和地区の人」と使う場合はどんな時なのか。こういった調査はやめるべきだと求めました。

 市の答弁

調査のタイトルをかえたのは市民の回収率を上げたいということです。同和地区指定はなくなりましたが、同和問題が解決したという意味ではない。

調査では同和問題だけでなく女性、障がい者など人権に関する調査である。「人権行政基本方針」の基礎的資料と考えている。

 *第3回の調査の資料とまとめ142ページをよみました。その中で男女平等についての意見が多く出されている。今後の課題だといわれています。同和問題中心の調査はやめ憲法で守られているさまざまな人権問題に取り組むことが大切なのではないかと考えました。

 

 

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