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同和問題疑問だらけのアンケート調査は中止を

 わけ信子は12月議会で質問しました。2012年11月に泉南市人権推進課が行った「泉南市くらしやすいまちづくりに関するのアンケート調査」の内容は「環境、防災、安全に関するのでなく同和問題に関の調査であった。市民に誤解や偏見を与えるような調査は行なうべきでない」と問題点を指摘しました。

同和対策特措法が終了して10年になります。同和地区は存在しないとしながらこの調査に「同和地区」「同和地区出身者」という用語がたくさん記述されています。「同和地区」「同和地区出身者」に関して市民に誤解や偏見を与えないために説明をすべきです。

アンケートの内容の問い16は「あなたはこれまで同和地区に対する差別的発言、行動を直接見聞きしたことがありますか」と尋ね、「同和地区の人はこわい」「同和地区の人は無理難題を言う」などを項目にあげています。問17は「あなたは同和地区出身者の友人や知人がいますか。家族、親族がいるか」と尋ねています。なにを調査しようとしているのかこのような質問は不適切である。

問18は同和地区内の施設として人権センターや隣保館と記載されているがこの施設は泉南市にはありません。(人権ふれあいセンターはある)間違った記述は訂正すべきだ。と求めました。

市は、アンケートは必要である。アンケートの作成は「市独自で学識者なども含め作成している。市民は施設の名称を理解している。間違ってはいないので訂正はしない」と答弁を繰り返しました。

泉南市の職員・学識者なら「施設の名称は正しく明記し間違は訂正をすべきなのに認めないのは」問題です。さらに、この調査は人権に対する配慮が欠けている項目が多い、再検討し中止すべきです。

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