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平均で44都道府県が値上げの後期高齢者医療保険料

  後期高齢者医療制度の保険料は2年ごとに改定される仕組みです。今回は10年度に続き2回目です。

 泉南市の3月議会で保険料の改定案が出され審議されました。大阪府広域連合の保険料は、年間5493円の値上げになります。保険料は都道府県単位で決められ、一人ひとりの保険料は所得に応じた「所得割」と、定額の「均等割」の合計で決まります。
「所特割」と「均等割」の両方とも値上げするのは38都道府県「所特割」のみ値上げは1県の見込みです。後は据え置きで値下げはありません。同制度の財源の約1割は75歳以上の加入者が負担する保険料です。

 医療費や高齢者人口が増えるに従って保険料が増える仕組みです。「医療費が際限なく上がっていく痛み」を高齢者自身が「感じ取っていただく」(制度開始当時の厚生労働省の担当官僚)という狙いです。民主党は09年のマニフェストで「後期高齢者医療制度を廃止」と公約しました。しかし、政権につくと廃止に背を向けました。

 今国会に出す予定の「見直し案」も現行制度と同じように75歳以上を別鑑定にして保険料を負担せせる差別の仕組みを温存しています。共産党議員団は、75歳以上の高齢者を差別し、さらに保険料を値上げする改正案に反対しました。

 

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