ブログ

東日本大震災から1年、「被災地の復興急げ・原発からの撤退を」と街頭宣伝

  3・11おおさか府民集会が扇町公園で行われました。

 

 

 

私は地元泉南で「避難生活を余儀なくされておられる方、犠牲になられた1万9千人を越す方々に哀悼の意を表しながら、早期の復興・原発からの撤退、除染対策・雇用対策を」と友人と共に街頭宣伝をしました。雨がぱらぱら空気も冷たかったですが、公園で遊んでいた子どもが聞いてくれていて励まされうれしく思いました。

 

 

 

 

 

 

      訴えは、
 
 東日本大震災から1年になります。大地を揺るがした「震度7」の大地震と地上の人も家も押し流した大津波、さらに東京電力福島原発事故による汚染と避難。被災地はいまも被害のただなかにあります。

苦しみはいまも進行中

この冬仮説住宅の防寒対策が不十分で「夜も寝付けない、夜中に何度も起こされる」と悲鳴が相次ぎました。風呂の追い炊き機能がなく、毎日入浴する願いさえ妨げられています。

 生活の支えとなってきた失業給付も、延長措置の打ち切りが相次いでいます。延長の打ち切りは4月までに1万人を超す見通しです。医療や教育など社会基盤の崩壊は深刻です。被災と避難生活の長期化で介護を求める高齢者が急増しており、介護認定は昨年より2割も増えたといわれています。
人間らしい暮らしの回復は急務です。

 この、1年間政府の対策が不十分で、「復興増税」など被災者を逆に苦しめるものになってきた影響も重大です。地震や津波から助かった命がその後の避難生活の中で損なわれるなどというのは絶対に許されないことです。まさに、“人災”です。

日本共産党は、震災発生以来、被災地での救援活動や全国での支援募金に全力をあげるとともに、被災者の生活と生業の再建を最優先するよう、政府への提言を重ねてきました。

 仮設住宅の生活改善や「2重ローン」対策「水産特区」に反対する戦いなど、被災者とともに取り組み前進させた課題も少なくありません。被災者の生活と被災地の復興は時間を争う課題です。文字通り地域崩壊の危機です。政治の責任で被災者の住まいの再建を支援すること、再建の意思のある事業所を支援し、働く場所を確保することです。

    原発からの撤退決断を

原発事故で避難を余儀なくされ、福島県内外で避難生活を送る人たちは16万人にものぼります。事故の収束や除染、賠償を政府の責任で急ぎ、命と健康、暮らしを守ることは待ったなしです。

 被災者を支援するとともに、政府が一刻も早く原発からの撤退を決断することが求められます。日本共産党は今後も、国民とともに力を尽くしていきます。と訴えました。(11日付け赤旗の主張より)

トラックバック

コメントはまだありません

コメントはまだありません。