平和、命、くらし守り、
市民を大切にする
市政を！
日本共産党 わけ信子
１２月２０日に提出
要望書内容
２０１９年度 重点・緊急要望
１、公共料金の値上げは行わないこと。
２、小学校のエアコン設置は6月をめどに引き続き努力すること。学校の体育館へのエアコン設置に取り組むこと。
３、貧困と格差を解消について
（１） 就学援助費の修学旅行費・給食費は全額支給すること。
（２） 生活保護法の改悪に伴う、生活保護の利用制限を行わないこと。
（３） 水道料金の福祉減免制度は維持すること。
（４） 入学準備金は入学前に小学校も支給すること。
４、東南海・南海地震対策を強めること。
（１） 的確に情報が届くような体制をつくること。
（２） 停電に対応できるように、体制をつくること。
（３） 自主発電や蓄電機能をあらゆる施設で充実するように取り組むこと。
（４） 18年のゲリラ豪雨、台風被害の対応について市として自己検討すること。
（５） 自主防災会の拡充、活動の支援を行うこと。
（６） 被害者救済のため、国・府に対し支援の充実を求めること。
（７） 関西電力に対し、防災対策の充実を求めること。
（８） 断水対策と給水対策を充実すること。
５、大阪府のカジノ誘致に反対すること。
６、小中一貫教育・学校統廃合は市や文科省の押し付けて行わないこと。
１、市民の命とくらしをまもること
１、平和憲法・９条を守り市政に生かすこと。
（１）非核・平和都市条例を制定すること。
（２）平和都市宣言に基づき「核兵器廃絶国際署名」に協力すること。
２、見舞金、給付金、激励金や助成制度を復活すること。
３、泉南市の医療水準を引き上げること。
（１）住民検診の有料化をやめること。
（２）済生会新泉南病院および民間病院に小児科・産婦人科を設置するためにも規制されているベッド数を増やすよう府に働きかけること。
（３）循環器センターを設置すること。
４、保健センターの健康管理制度を確立すること。
（１）子育て世代への支援を充実すること。
（２）子宮がん、子宮頸がん、乳がん検診は年齢に関係なく啓発に取り組むこと。
（３）子どもへの虐待防止対策や育児放棄対策をすること。
５、国民健康保険事業の改善のために
（１）減免制度の拡充をすること。
（２）短期被保険証及び資格証明書の発行を止めること。
６、国民健康保険事業「大阪府下統一」の方針を撤回するよう府に求めること。
（１） 国保税の値上げにならないよう強く申し入れること。
（２） 収納率の一律目標は市町村の所得格差を無視したもので中止すること。
７、後期高齢者医療制度の保険料について、独自の減免制度を検討すること。
８、介護保険の改善をすること。
（１）基金の見直しをして介護保険料を値下げすること。
（２）介護保険利用料が高く利用が抑制されている。減免制度を拡充すること。
（３）要介護、要支援事業のサービスを拡充すること。
（４）特別養護老人ホームの建設を計画的に進めること。
（５）介護事業所、介護職員の労働条件及び報酬を改善、利用者のサービスを拡充するよう国にもとめること。
（６）在宅介護サービスを２４時間体制で利用できるようにすること。
９、介護保険適用外サービスを充実すること。
（１）安易にボランティアを活用しないこと。
（２）福祉用具の利用者負担を軽減すること。
10、高齢者にいきとどいた福祉施策を実施すること。
（１） 低所得者支給する紙おむつの枚数を増やすこと。
（２） 老齢加算の復活を求め国に要望すること。
（３） 老人集会所の改修、修繕を進めること。
（４） ミニ開発の住宅に自治会の集会所を建設すること。
（５） 敬老会の予算を増やし対象者を70歳にもどすこと。さらに地区ごとに差がないように敬老会の運営を図ること。
（６） 高齢者への食事支援を兼ねた配食サービスを実施すること。
（７） 高齢者に対する虐待防止をすること。
11、保育行政の充実をすること。
（１）認定子ども園及び指定管理者制度が導入されている保育所の保育水準を下げないこと。
（２）保育料の軽減を図ること。
（３）待機児童対策及び途中入所できるよう対策をとること。
（４）保育士の労働条件の改善および職業病対策をすること。
12、心身障害者（児）に行き届いた福祉施策を充実すること。
（１） 作業所・授産施設、デイホ－ム、グループホ－ム、放課後等デイサービスの助成金を維持、発展させること。
（２） 小規模通所授産施設と無認可小規模作業所に格差が起こらないように各種補助事業を削減しないこと。
（３） 精神障害者手帳の診断手数料助成を復活すること。
（４） 点字ブロック、手すりが設置されていない施設は早急に設置すること。
（５） 市は直接雇用を率先して行い、障害者法定雇用率のアップと各種助成制度の適用年度の延長を国に求めること。
（６） 無料タクシー券を復活すること。
13、子ども総合支援センターを充実すること。
（１） 医療的ケアの必要な児童が入所できるようにすること。
（２） 正職の専門職員を配置すること。
（３） 早期発見、早期療育を進めること。
14、障害者総合支援法について。
（１）施設の経営を安定させるための対策を行うこと。
15、母子家庭への支援策を講じること。
（１）児童扶養手当の削減をさせないよう国に働きかけること。
（２）市独自の母子福祉小口貸付制度の創設をすること。
16、学童保育を充実すること。
（１） 延長保育時間を午後7時までに拡充すること。
（２） 児童数に見合った適正な部屋を確保すること。
（３） 待機児童をなくすこと。
（４） 保育料の値上げをしないこと。
（５） 指導員の処遇改善をはかること。
17、セフティーネットを確立すること。
（１）生活が困窮する市民に緊急に公営住居を提供すること。
（２）居住がなくても生活保護申請を受け付けること。
（３）保護申請に問題がない時は、ただちに申請を受け付けること。
（４）生活保護利用者で山間部など必要に応じて車の保有を認めること。
（５）生活保護利用者の生活保護基準を引き下げないこと。
（６）扶養義務者への調査権限を拡大しないこと。
18、あいぴあの浴場は利用者から喜ばれている。開館日数を増やし、清潔を保ち、さらに利用者の健康増進に貢献するように取り組むこと。
19、若者向けの性感染症や望まない妊娠の回避、喫煙、薬物依存などに関するセミナーを開催すること。
２、男女平等参画社会の実現に向けて
１、 市職員の女性管理職を増やすこと。審議会の女性委員を増やすこと。
２、 市役所を含む市内事業所でのセクシュアル・ハラスメント防止をするための対策を講じること。啓発資料についても配布すること。
３、 男女平等参画をテーマにした講座やセミナーを開催し、男女平等の市民意識を高めること。
４、 ＤＶ被害者の相談など女性が気兼ねなく悩みを語れる相談室・電話相談を充実すること。
５、 ＬＧＢＴなど多様性を認め「パートナーシップ証明制度」を導入すること。
３、安全、快適、便利なまちづくりを
１、歩道の段差をなくし、バリアフリーを実施し歩行者の安全を優先すること。
（１） 堺阪南線と市場鳴滝線が交差する（中小路南信号）部分の山手は大阪 側に右折する右折帯は短くて狭隘なため危険である。用地買収して市道拡幅をして安全対策を講じること。
（２） 信達樽井線と国道２６号線と交差点山側の歩道を拡幅すること。
（３） 交通量が増えた鬼来線と交差する２６号線の信号から海側については早急に歩道設置をするとともに当面の安全対策を講じること。
（４） 砂川東消防署から和泉砂川駅までの一方通行道路を補修すること。
（５） 砂川樫井線の元ライフ裏通りへ抜ける部分の開通を急ぎ、歩道部分の草刈りを定期的に実施すること。
（６） 新家クリニック前の狭小な歩道を拡幅し、グリーンベルトにすること。
２、さわやかバスの利便性を高めること。
（１） 高齢者のバス代を無料にすること。
（２） バス内に停留所の案内版を掲示すること。
（３） 東地域への運行を充実させること。
３、公園管理を充実すること。
（１）都市公園について
① 維持管理に緑化基金を活用すること。
② 水やり、芝生の管理、枝払い、雑草の引き抜き、樹木の刈り込み、年3回以上の草刈りをするための予算を増やすこと。
③ 遊具の整備と改修を実施すること。健康遊具を設置すること。
④ 俵池公園の維持管理をきっちり行うこと。
（２）草刈などの管理は自治会の協力を得て、市の責任で行うこと。
（３）堀河ダムの「桜」、信達樽井線の「さつき・楠」は地元の要望を応えて維持管理を行うこと。
４、和泉砂川駅前周辺整備について
（１）山側にエレベーター設置と閉鎖されたトイレの復活をJRに要望すること。
（２）和泉砂川駅前の市保有地はミニ公園や駐車場などに有効利用すること。
５、「開発指導要綱」の規制緩和を見直し、小規模な住宅地の住宅の配置にゆとりを持って、道路整備、公園、集会場の設置を義務付けること。
６、泉州南広域消防組合の増員を図ること。
７、防災対策を早急に講じること。
(１) 津波、地震に備え内陸部に防災拠点を建設すること。
(２) 小学校区ごとに防災訓練を行うこと。
(３) 全小中学校に食糧を備蓄し、防災に備えた施設に整備すること。
(４) 公共施設の耐震化を直ちに行うこと。
(５) 豪雨時対策を強化すること。
① 岡田・樽井の低地帯でおこる床下浸水への対策を特別に講じること。
② 雨水排水路の設置基準はゲリラ豪雨対応に見直すこと。
③ ゲリラ豪雨に対応できるように遊水池を整備すること。
④ 連続１５０ミリの雨量がある時は山間部の交通規制を検討すること。
⑤ 金熊寺川・男里川河川の雑木の管理・伐採を進めること。
８、地震・津波・土砂災害対策を講じること。
（１） 土砂災害特別警戒地域の対策は府任せにせず、地元と協力して進めること。
（２） 津波時の避難所として民間施設の協力を増やすこと。
（３） 水、食料、蓄電池、簡易トイレなど備蓄を早急に進めること。
（４） 避難所には備蓄倉庫を作ること。
（５） 区単位の防災マップを作製すること。
（６） 各地域の避難場所を増やすとともに案内板、誘導版を設置すること。
（７） 防災会議に複数の女性を登用すること。
（８） 内陸部でも防災訓練をすること。
９、下水道未設置区域に合併浄化槽の普及を進めること。
10、JRに対して
（１） 新家駅・和泉砂川駅の踏切の段差解消と拡幅を要望すること。
（２） 踏み切りに自動識選別装置の設置を要望し、交通混雑を解消すること。
（３） 和泉砂川駅山側の改札口に駅員を常駐させること。
（４） 新家駅の無人状態を解消すること。
11、南海電鉄に対して
（１） 樽井駅に急行停車を求めること。
（２） 岡田浦駅に待合室、海側に駐輪場設置、ホーム屋根の拡張を要請すること。
12、新家駅前の交通混雑解消をすること。
（１） 砂川樫井線の開通を早急に進めること。
（２） 歩道の拡幅・安全対策を早急に進めること。
13、樽井駅前の整備の駐輪場について
（１） 夜間でも安全に利用できるように駐輪場を整備すること。
14、道路の安全対策をすること。
（１） 長慶寺海営宮寺線の狭隘部分は、拡幅整備して安全を確保すること。
（２） 市道の雑草の刈りこみと清掃を定期的に行うこと。
（３） グリーンベルトの設置を増やすこと。
15、太陽光発電パネル設置は、開発・造成による災害が起こらないように規規制すること。設置者に周辺住民と協議するよう指導すること。
16、災害時に備えて金熊寺川の伏流水を自己水として確保すること。
17、基幹農道の安全対策を強化すること。
（１） 法面の崩壊などは、大阪府の責任で改修させること、
18、買物困難者・交通弱者対策を強化すること。
（１） 商業施設の誘致をすすめること。
（２） 地域と地元業者等と協力して移動販売を実施すること。
（３） さわやかバスの充実を図ること。
19、一丘団地について
（１） 商業施設と診療施設の誘致をすすめること。
（２） 横断歩道やグリーンベルトを設置して交通安全対策を充実すること。
４、地場産業の発展と雇用の確保のために
１、安心して働けるために雇用対策を進めること。
（１）市職員の非正規職員は、正職員と均等待遇すること。
（２）市が業務委託をする場合、公契約制度の導入すること。
（３）りんくうタウンに進出する企業に、地元住民の雇用を求めること。
２、商工業振興基本条例が実効性あるものにするために
（１）小規模企業振興基本計画を策定し中小企業を支援すること。
（２）市内の業者の聞き取り調査し実態把握をすること。
（３）空き店舗対策や商店街支援など内陸部の活性化対策に強めること。
（４）商業者・行政・市民・専門家と協力し、内陸部の活性化策を講じること。
３、市内業者の営業とくらしを守ること。
（１）定住化につながる耐震化助成や地元経済に波及効果がある住宅リフォーム助成制度を緊急に実施すること。
（２）住宅用太陽光パネル取り付けの補助額を増やすこと。
（３）建設業者も小規模工事登録できるようにすること。
（４）小規模企業サポート資金を実施すること。すべての融資制度に利子補給をするとともに保証料補助を行うこと。
４、 農業を守るために農業対策を講じること。
（１） 農業関係機関・団体の協力をえて泉南市の農業の実態を踏まえた「都市農業振興計画」を策定すること。（※市の「人・農地プラン」をふまえて）
（２） 地場産農産物をイベントや観光ともに売り出すように支援すること。
（３） 地場産農産物を中学校給食で増やすこと。
（４） 農産物を鳥獣や野良ネコの被害から守ること。
（５） 未利用地、未耕作地の解消のため農業委員会と協力すること。
５、漁業組合と協力して積極的に漁業振興を図ること。
（１） せんなんアナゴの販売やブランド化を支援すること。
（２） りんくう公園の売店や施設は、漁協組合の意向が反映すること。
６、森林の保全に取り組み自然環境を守ること。
（１） 観光事業として森林保全に取り組むこと。
７、観光事業について
（１） 農・水産物と観光資源がセットのイベントが出来るように支援すること。
（２） 外国人旅行客や市内在住外国人との友好事業や交流活動を行うこと。
５、教育・文化・スポーツの振興
１、現中学校区につき、中学校1校、小学校1校を基本とする計画は、財政的観点でなく、教育上の問題点も明らかにすること。
２、小・中学校の建て替え、大規模改修については、「老朽化対策の基本計画」のモデル案に従い実施すること。
３、学校から体罰を一掃すること。
(１) 教育委員会や学校は隠ぺいしないこと。体罰を容認する体質を改めること。
(２) 「体罰」の実態を調査し、その背景にある問題を明らかにすること。
４、教師の長時間労働を解消するための施策を実施すること
５、教育予算の削減はやめ、増額すること。
（１） 教師用教科書や指導書を毎年購入すること
（２） 教材備品購入費、学校管理費の削減はやめること。
（３） 補助金等を活用して、備品の整備を行うこと。
６、いじめ、児童虐待、不登校対策について
（１）養護教諭・カウンセラーの増員し、研修に取り組むこと。
７、幼稚園で行き届いた教育が受けられるために
（１）３歳児の待機者対策を行なうこと。３歳児の学級を増やすこと。
（２）廃園した幼稚園の用地は「原則売却」ではなく、地元の要望に基づき、児童館・公民館・子ども支援センターに転用すること。
（３）教育審議会答申に基づき１中学校区に１幼稚園を設置すること。
８、学校教育を充実すること。
（１）就学援助費の支給は生活保護基準の1.3倍に戻すこと。
（２）大幅に削減した需要費・教材備品費・図書費を増額すること。
（３）小人数学級実施のため国・府に財政措置を要望すること。
（４）市独自に３５人学級を実施すること。
（５）卒業式や入学式で「日の丸・君が代」を児童・生徒、父母、教師に押し付けないこと。
（６）学力テストの結果を公表しないこと。
９、学校図書館を充実すること。
（１）小・中学校に司書を配置できるように定員を増やすこと。
（２）司書の時給を増やすこと。司書は正職員として採用すること。
（３）蔵書を増やし国基準まで引き上げること。
１０、学校給食を充実すること。
（１）築43年になる給食センターは直ちに建て替えること。
（２）異物混入がないように対策をとること。
（３）給食費の徴収は市が責任をもって公会計にすること。
１１、同和教育を完全に廃止し、民主教育をすすめこと。
（１）人権教育課は廃止すること。
（２）人権教育協議会に対する補助金を打ち切ること。
（３）部落解放同盟の関係者だけと連携しないこと。
（４）調整区解消問題に同和問題を利用しないこと。
１２、子どもたちの放課後や休日の活動について。
（１）信達中学校、西信達中学校区に児童館を建設すること。
（２）通学路・ため池・河川の安全対策・防犯対策を講じること。
（３）駅前など交通の便がいいところに中高生の居場所を作ること。
（４）見守り活動、防犯活動を支援すること。
１３、朝日山・桜ヶ丘住宅・関空山の手台の通学問題は地元の要望に従って対応すること。通学用のさわやかバスの朝の時間を早くすること。
１４、社会教育を充実すること。
（１）文化ホール・体育館・公民館の利用料、使用料の減額を行い減免制度の拡充をおこなうこと。
（２）図書行政について
① 図書費の削減をやめ、蔵書をふやすこと。
② 司書資格を持つ専任館長を配置し、図書館業務充実を図ること。
③ 各地域に分館や分室をつくり、図書館網の整備を図ること。
④ 図書館員を増員し、休館日を減らし開館時間を延長すること。
⑤ 自動車図書館「かしのき号」を土・日曜日や夏休みの貸し出しサービスを充実すること。
⑥ 図書館運営は指定管理や民営化にしないこと。
（３）文化ホールの利用を充実すること。
（４）公民館が地域コミュニティセンターの役割を果たせるようにすること。
① 公民館は、休館日を減らすこと。
② 中学校区ごとに図書館分館、児童館、市民サ－ビスセンタ－を併設したコミュニティセンターを建設すること。
③ 雄信公民館を建設すること。
④ 自主事業を支援すること。
⑤ 樽井公民館以外にも社会教育指導主事を配置すること。
⑥ 信達公民館の駐車場を増やすこと。
⑦ 新家公民館を増築すること。同時に男女別洋式トイレにすること。
⑧ 備品などを購入する予算を増やすこと。
⑨ 2階建ての公民館にエレベーターを設置すること。
（５）体育館を利用しやすくする為に充実すること。
① スポーツ指導員を増員し、スポーツ機器の充実を図ること。
（６）埋蔵文化財センターの利用を充実すること。
① 特別展示館の増設をすること。
② 正職員を増やすこと。
（７）山田家の文化遺産を守るため、教育委員会が支援すること
１５、泉南中学校の新校舎建設に向けて
（１） 教科センター方式について、不安の声を真摯に受け止めること。
（２） 地域や進学予定者とともに、希望が持てる学校作りに取り組むこと。
（３） 泉南中学校と他の学校と差がつかないようにすること。
１６、青少年センター及び児童館は市内全域から利用できるようし、広場を作るなど環境整備を行うこと。
６、清潔で明るい公正・民主の市政を
１、市営住宅等の家賃滞納は厳正に対応すること。
２、職員と市民の思想・心情・内心の自由を侵害する人権啓発・研修は中止すること。
３、人権推進協会(人権協)を解散し、補助金の支出はすべて廃止すること。
４、部落差別解消推進法（「部落差別」永久法）への市の対応について
（１） 新たな差別につながる調査を行わないこと。
（２） 人権・啓発について、差別を助長するようなことを行わないこと。
（３） 特定の団体の利益をうむようなことはしないこと。
５、市民を差別者扱いする「泉南市くらしやすい街づくりに関するアンケート調査」を利用しないこと。
７、市長の退職金は市職員と同じ計算で算出すること。
８、市長・議長はタクシーや他の交通機関を利用し、公用車の維持費やリース代、人件費などの経費を削減すること。
９、職員への外部からの働きかけについて記録し、文書として保管すること。
11、庁内の禁煙を徹底すること。
12、プール事故や不適切な会計処理を教訓に風通しのいい職場を作ること。
13、入札制度について
（１） 随意契約は極力減らし、競争入札を行うこと。
（２） 公平性・透明性が確保されないプロポーザル方式、総合評価方式は見直すこと。
（３） 1社入札は行わないこと。
14、関西国際空港について
（１） 関空会社に対し固定資産税収の引き上げを求めること。
（２） 現実性が無く、財政難のなか南ルートの推進運動はしないこと。
（３） アメリカ軍や自衛隊などによる軍事利用はさせないこと。
（４） 防災対策・地盤沈下対策の強化させること。
15、マイナンバーについて
（１） 情報漏れを防止するため、利用範囲を増やさないこと。
16、双子川浄苑の自主環境整備補助金を見直すこと。とくに市外地区への補助金は廃止すること。
７、環境問題－豊かな自然を守ること
１、エネルギー対策を講じること。
（１）太陽光パネル発電を公共施設に設置すること。
（２）国・府に、家庭用太陽光パネル発電に補助金を出すように要請すること。
（３）太陽熱、風力、水力、波力など再生可能エネルギーの活用すること。
２、ごみ対策を講じること。
（１） ゴミの有料化の差益分でゴミ袋代を引き下げすること。
（２） 府下でも低いリサイクル率を引き上げること。
（３） 野焼きや不法・違法投棄の指導、監督、取り締まりを強化すること。
（４） 山間部に産業廃棄物を不法投棄しないよう、森林法や循環型社会形成推進条例に基づく指導を強め、「代執行」を含め、厳正に対処すること。
（５） 粗大ごみは、定期の収集に戻すこと。
（６） 廃油の定期回収を行うこと。油を収集しリサイクル事業を行うこと。
（７） 伐採された樹木で堆肥作りなどのリサイクルに取り組むこと。
（８） プラスチックゴミの発生抑制のため、製造・使用・販売する事業者に廃棄の段階まで責任を持たせる仕組みを作るよう国に求めること。
５、公用車は、電気やガスを利用した低公害車を配備すること。
６、土砂崩れの原因となる山間部の開発はやめること。
７、ノンアスベストの先頭になる泉南市となるように
（１） 石綿の碑や来年度できる資料館などを環境問題の研究者・アスベスト被害者やその支援者に宣伝し、学習や観光の場に活用すること。
（２） 公共施設の屋外施設にアスベスト含有資材がないか調査すること。
（３） 試行調査の継続を国・府に求めること。
（４） 泉南アスベスト国賠訴訟による和解での補償について、広く宣伝すること・
８、野良猫への餌やりをやめるように、啓発活動を行うこと。
野良猫の避妊手術への助成を行うこと。
一般質問が始まります。
私は５日１０時からトップの質問を行います。これから質問内容の確認をします。
下記のことを質問します。傍聴にお越しください。
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市民の声、要望６６項目を１１月８・９日に府懇談をしました。切実な問題と解決に向け求めました。
教育・福祉・防災・土木・子育て支援など各市町村からの要望が沢山出されました。石川たえ府会議員も参加しました。
泉南市からは大森・和氣議員と楠さんが参加しました。
私は、①府営前畑団地のエレベーター設置について、古くなっている室内のカビ対策など環境改善について
②基幹農道の開通されたが土砂崩れで片側通行にはっている。府の責任で改修を急ぐよう求めました。
「 コンビニオーナーの皆さまへ アンケートのお願い」を泉南市内のコンビニを訪問してお願いしてきました。１日目は大森・和気議員と２日目は松本前市議と和気議員とで２０件（関空の２件はまだです）訪問する中で快く聞いてくださいました。
２４時間開店している中で勤務が大変・売れ残りに責任を持つことなど苦労が語られました。改善のために取り組みたいと思います。
共産党の参議院議員の辰巳コータローが国会で取り上げました。これからもアンケートや意見を参考にして国会で頑張っていかれます。
新火葬場建設中の視察に議員が視察に行きました。多目的室・火葬炉・待合室などサービス向上について良くなっています。現行の火葬場が古くて比べることは難しいですが、市民にとって安心して利用できる施設になるよう願っています。
議会では利用料などの含む条例が議論されています。
共産党は、すべての市民が安心して火葬場が利用できるように値上げしないことを望んでいます。
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